事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

羽曳野市

大阪府・団体コード 27222・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,394 事業所、従業者数は 32,646 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,39432,64616,31716,01128,01033,139
農林漁業155該当なし55
農業,林業155該当なし55
農業155該当なし55
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,39332,64116,31216,01128,00533,134
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3742,0181,5654531,3502,038
総合工事業169865628237582866
職別工事業(設備工事業を除く)107611497114395613
設備工事業97541439102373558
製造業4235,4313,6381,7934,7105,670
食料品製造業361,2437145291,1791,289
飲料・たばこ・飼料製造業2191181619
繊維工業148337466283
木材・木製品製造業(家具を除く)31073710
家具・装備品製造業205238142352
パルプ・紙・紙加工品製造業11108812790108
印刷・同関連業15119803997124
化学工業8342952334
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)45767443324681825
ゴム製品製造業63121102531
なめし革・同製品・毛皮製造業5219121321
窯業・土石製品製造業4322572732
鉄鋼業1215712037126159
非鉄金属製造業87259135973
金属製品製造業104923709214753923
はん用機械器具製造業20134983696134
生産用機械器具製造業48547446101456548
業務用機械器具製造業75843154958
電子部品・デバイス・電子回路製造業265116
電気機械器具製造業1019212369173192
情報通信機械器具製造業21439350137266
輸送用機械器具製造業21511381130487511
その他の製造業2016966103130172
電気・ガス・熱供給・水道業6161511317
電気業454125
ガス業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11111該当なし1111
情報通信業15291712929
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)353225
通信業111該当なし該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業242224
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12241410724
情報サービス業81697416
インターネット附随サービス業485338
運輸業,郵便業842,0251,7362891,8952,028
鉄道業653551916535537
道路旅客運送業72031958190203
道路貨物運送業581,1439601831,0501,144
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業275217
運輸に附帯するサービス業111375780119137
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業7216,2892,6533,3725,3726,337
卸売業181987610374719992
各種商品卸売業175257
繊維・衣服等卸売業134518272345
飲食料品卸売業3620314162155205
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5328219881212288
機械器具卸売業2817311756117176
その他の卸売業50277131146207271
小売業5405,3022,0432,9984,6535,345
各種商品小売業225851207258265
織物・衣服・身の回り品小売業3828063113237280
飲食料品小売業1822,8119771,8342,5832,823
機械器具小売業91399276105272400
その他の小売業2001,4035617031,1901,399
無店舗小売業2715111536113178
金融業,保険業27265111154245265
銀行業71165165116116
協同組織金融業22918112929
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関41284512
金融商品取引業,商品先物取引業154155
補助的金融業等111該当なし該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)12102297390102
不動産業,物品賃貸業338927457470401864
不動産業321852404448344788
不動産取引業44133854870133
不動産賃貸業・管理業277719319400274655
物品賃貸業177553225776
物品賃貸業177553225776
学術研究,専門・技術サービス業116723407316557783
学術・開発研究機関318010278171197
専門サービス業(他に分類されないもの)611741106494160
広告業316610916
技術サービス業(他に分類されないもの)49353189164283410
宿泊業,飲食サービス業2892,2349541,2271,8722,257
宿泊業64125163841
宿泊業64125163841
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2832,1939291,2111,8342,216
飲食店2501,7768089161,4351,775
持ち帰り・配達飲食サービス業33417121295399441
生活関連サービス業,娯楽業2591,2835926909941,342
洗濯・理容・美容・浴場業188619246372410646
その他の生活関連サービス業421598673107169
娯楽業29505260245477527
教育,学習支援業1211,8957681,1271,7451,910
教育,学習支援業(学校教育)81,3695278421,3661,384
学校教育81,3695278421,3661,384
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)113526241285379526
その他の教育,学習支援業113526241285379526
医療,福祉3807,5502,1855,3657,1337,624
医療業2053,9711,2132,7583,6523,977
保健衛生141344
社会保険・社会福祉・介護事業1743,5759712,6043,4773,643
複合サービス事業151164670116116
複合サービス事業(郵便局)95317365353
郵便局95317365353
複合サービス事業(協同組合)66329346363
協同組合(他に分類されないもの)66329346363
サービス業(他に分類されないもの)2251,8401,1686721,5931,854
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)97275173102205276
政治・経済・文化団体195725325757
宗教7821814870148219
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1281,5659955701,3881,578
廃棄物処理業1513010624110130
自動車整備業4022019129167220
機械等修理業(別掲を除く)2015410054126164
職業紹介・労働者派遣業2155101315
その他の事業サービス業44968550418896971
その他のサービス業77843357678

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,17031,401調査していません調査していません調査していません
農林漁業15秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)3,16931,396調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし3511,866調査していません調査していません調査していません
製造業3995,347137,91036,2922,648
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし616調査していません調査していません調査していません
情報通信業1428調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし35調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11233533,5331,682
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし781,955調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6756,059153,53023,8772,771
金融業,保険業 事業所別の売上なし25256調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3278369,6483,0341,211
学術研究,専門・技術サービス業1076828,1487,7601,224
宿泊業,飲食サービス業2562,0887,4943,084381
生活関連サービス業,娯楽業2431,20017,4137,4421,497
教育,学習支援業1121,861調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし81,369調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)104492835852184
医療,福祉3637,42147,83913,988732
複合サービス事業15116調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし953調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)6631,16019,3291,841
サービス業(他に分類されないもの)1981,665調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし85243調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1131,4228,8538,431686

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,17031,401調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,1963,462調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,68620,176調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2887,763調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1243調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数15秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社15秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,16931,396調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,1963,462調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,68520,171調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2887,763調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1243調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。