事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南河内郡千早赤阪村

大阪府・団体コード 27383・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 194 事業所、従業者数は 1,614 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1941,6148947201,3171,738
農林漁業252335
農業,林業252335
農業252335
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1921,6098927171,3141,733
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業27122923071122
総合工事業207957224279
職別工事業(設備工事業を除く)4181351218
設備工事業3252231725
製造業43656366290580775
食料品製造業2413該当なし4
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業518711918
木材・木製品製造業(家具を除く)2541該当なし5
家具・装備品製造業21183811
パルプ・紙・紙加工品製造業620586119199205
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業2241951924
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12284159125257405
ゴム製品製造業1141221314
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業254135
鉄鋼業2201821618
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業54534114045
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業164246
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業1151051215
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1216214220142162
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業164256
道路貨物運送業1115613818137156
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業30138647492138
卸売業11352782235
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6211651121
機械器具卸売業132123
その他の卸売業398199
小売業19103376670103
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業11該当なし1該当なし1
飲食料品小売業8236171223
機械器具小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の小売業83424101834
無店舗小売業2457384045
金融業,保険業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業143222101036
不動産業13231310327
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業12221210326
物品賃貸業199該当なし79
物品賃貸業199該当なし79
学術研究,専門・技術サービス業23415193434
学術・開発研究機関112751212
専門サービス業(他に分類されないもの)1228142222
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業,飲食サービス業135719383557
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業135719383557
飲食店103713241937
持ち帰り・配達飲食サービス業3206141620
生活関連サービス業,娯楽業89658387596
洗濯・理容・美容・浴場業3321該当なし3
その他の生活関連サービス業153255
娯楽業48853357088
教育,学習支援業64710374047
教育,学習支援業(学校教育)1322303232
学校教育1322303232
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51587815
その他の教育,学習支援業51587815
医療,福祉1217040130159170
医療業4237161823
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業814733114141147
複合サービス事業4219121821
複合サービス事業(郵便局)31037710
郵便局31037710
複合サービス事業(協同組合)111651111
協同組合(他に分類されないもの)111651111
サービス業(他に分類されないもの)217455195875
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)135037133850
政治・経済・文化団体2282622828
宗教112211111022
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8241862025
廃棄物処理業299該当なし910
自動車整備業397269
機械等修理業(別掲を除く)11該当なし1該当なし1
職業紹介・労働者派遣業11該当なし111
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業142244

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1901,591調査していません調査していません調査していません
農林漁業25秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1881,586調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし26118調査していません調査していません調査していません
製造業4365625,59262,4195,008
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12162調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業301387,02425,0855,242
金融業,保険業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業13302892,219962
学術研究,専門・技術サービス業234秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業13571661,278291
生活関連サービス業,娯楽業8966277,838653
教育,学習支援業647調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし132調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)515秘匿秘匿秘匿
医療,福祉121707175,974422
複合サービス事業421調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし310調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1957調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1234調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7232064,1131,142

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1901,591調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人70178調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社931,150調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人27263調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数25秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社25秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1881,586調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人70178調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社911,145調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人27263調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。