事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

堺市東区

大阪府・団体コード 27143・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,144 事業所、従業者数は 19,072 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,14419,0728,44610,59216,27019,353
農林漁業31192711
農業,林業31192711
農業31192711
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,14119,0618,43710,59016,26319,342
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業171905688210605895
総合工事業6632223686217320
職別工事業(設備工事業を除く)5832625168217328
設備工事業4725720156171247
製造業1151,9241,0878371,7232,091
食料品製造業3499130369497633
飲料・たばこ・飼料製造業1211該当なし2
繊維工業113016141730
木材・木製品製造業(家具を除く)11239812
家具・装備品製造業96351124563
パルプ・紙・紙加工品製造業4340217123336360
印刷・同関連業69734638097
化学工業2173141617
石油製品・石炭製品製造業1111011111
プラスチック製品製造業(別掲を除く)5463973349
ゴム製品製造業21569915
なめし革・同製品・毛皮製造業43511242435
窯業・土石製品製造業2262152226
鉄鋼業2797547980
非鉄金属製造業33211212832
金属製品製造業1930422975266313
はん用機械器具製造業6756786575
生産用機械器具製造業6292271729
業務用機械器具製造業111該当なし該当なし1
電子部品・デバイス・電子回路製造業3155101115
電気機械器具製造業57049216170
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業54128133241
その他の製造業148558276685
電気・ガス・熱供給・水道業11該当なし1該当なし1
電気業11該当なし1該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業11221481122
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)183578
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業183578
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1014113414
情報サービス業913103413
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業3358152259546590
鉄道業71171161117117
道路旅客運送業101218041111121
道路貨物運送業122862797278291
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2403192444
運輸に附帯するサービス業2171611617
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4243,9341,7302,1943,3923,978
卸売業104772400372624790
各種商品卸売業2108299
繊維・衣服等卸売業96825434968
飲食料品卸売業171287949112132
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1798663273102
機械器具卸売業27111664573112
その他の卸売業32357156201308367
小売業3203,1621,3301,8222,7683,188
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業3715238114107152
飲食料品小売業961,6405781,0621,4941,651
機械器具小売業3431723087285317
その他の小売業133818341467672825
無店舗小売業2023514392210243
金融業,保険業32391114277374390
銀行業91364096136139
協同組織金融業56939306971
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関131213
金融商品取引業,商品先物取引業375267
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1417629147162170
不動産業,物品賃貸業199483246237202488
不動産業191460235225190465
不動産取引業37114714373117
不動産賃貸業・管理業154346164182117348
物品賃貸業82311121223
物品賃貸業82311121223
学術研究,専門・技術サービス業75356215141248346
学術・開発研究機関144該当なし44
専門サービス業(他に分類されないもの)378240424282
広告業186258
技術サービス業(他に分類されないもの)3626216597197252
宿泊業,飲食サービス業2401,4896008891,1971,493
宿泊業5624410
宿泊業5624410
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2351,4835988851,1931,483
飲食店2041,1725316419011,172
持ち帰り・配達飲食サービス業3131167244292311
生活関連サービス業,娯楽業274884398486555884
洗濯・理容・美容・浴場業219528206322265528
その他の生活関連サービス業33126596793126
娯楽業2223013397197230
教育,学習支援業1171,2814488331,1251,298
教育,学習支援業(学校教育)16709163546689724
学校教育16709163546689724
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)101572285287436574
その他の教育,学習支援業101572285287436574
医療,福祉3285,3241,4203,8874,9165,374
医療業2082,4026581,7332,0572,420
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1202,9227622,1542,8592,954
複合サービス事業127835437878
複合サービス事業(郵便局)95020305050
郵便局95020305050
複合サービス事業(協同組合)32815132828
協同組合(他に分類されないもの)32815132828
サービス業(他に分類されないもの)1091,4089204881,2911,414
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)401268244102126
政治・経済・文化団体84726214647
宗教327956235679
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)691,2828384441,1891,288
廃棄物処理業2545044954
自動車整備業199177146691
機械等修理業(別掲を除く)9252231525
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業361,0876844031,0341,093
その他のサービス業3255202525

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,99617,939調査していません調査していません調査していません
農林漁業311782,615713
非農林漁業(S 公務を除く)1,99317,928調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし156837調査していません調査していません調査していません
製造業1151,92442,99940,1862,348
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業1021調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)913秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし32431調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3983,811112,57229,3923,145
金融業,保険業 事業所別の売上なし31383調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1864406,7533,6901,552
学術研究,専門・技術サービス業683222,9664,361921
宿泊業,飲食サービス業2241,4444,7962,252356
生活関連サービス業,娯楽業2488025,7022,416757
教育,学習支援業1051,169調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし15651調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)905181,4881,908342
医療,福祉3064,92228,0579,708593
複合サービス事業1278調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし950調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)32849616,5191,770
サービス業(他に分類されないもの)1011,343調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし38115調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)631,2285,4849,140459

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,99617,939調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8782,715調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社93910,929調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1794,295調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数311782,615713
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社311782,615713
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,99317,928調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8782,715調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社93610,918調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1794,295調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。