事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

泉南市

大阪府・団体コード 27228・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,943 事業所、従業者数は 22,836 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,94322,83611,89610,28219,52023,167
農林漁業85638184860
農業,林業85638184860
農業85638184860
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,93522,78011,85810,26419,47223,107
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業170932717215573932
総合工事業86534393141343538
職別工事業(設備工事業を除く)351351152050135
設備工事業4926320954180259
製造業2124,6953,0121,6793,7284,806
食料品製造業141,0865235631,0591,124
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業78805441360659807
木材・木製品製造業(家具を除く)2141041014
家具・装備品製造業31385613
パルプ・紙・紙加工品製造業211910613116119
印刷・同関連業10110496185109
化学工業414813117147177
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1542835969366388
ゴム製品製造業36355538275640
なめし革・同製品・毛皮製造業144該当なし34
窯業・土石製品製造業6106644294118
鉄鋼業122該当なし12
非鉄金属製造業25740175358
金属製品製造業3021815167177233
はん用機械器具製造業65139124450
生産用機械器具製造業1018716027169193
業務用機械器具製造業7297185112281297
電子部品・デバイス・電子回路製造業6304132172290342
電気機械器具製造業3201191422
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3151231320
その他の製造業67632446676
電気・ガス・熱供給・水道業7797277280
電気業241314
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業5757147176
情報通信業586238
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)586238
情報サービス業586238
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1293,4072,5568513,2883,586
鉄道業1383713838
道路旅客運送業715914217155159
道路貨物運送業40764553211675768
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業96343206367
倉庫業56954156974
運輸に附帯するサービス業651,9591,4924671,9342,125
郵便業(信書便事業を含む)2355235120354355
卸売業,小売業4814,0481,5882,4043,5024,058
卸売業85683378305546638
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業145733243858
飲食料品卸売業117345285273
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業26353164189306299
機械器具卸売業136752155172
その他の卸売業21133844999136
小売業3963,3651,2102,0992,9563,420
各種商品小売業246689377466466
織物・衣服・身の回り品小売業7241490323395436
飲食料品小売業1131,2794348451,1231,279
機械器具小売業5829219670221302
その他の小売業137851373449705857
無店舗小売業146328354680
金融業,保険業141273097118127
銀行業56215476262
協同組織金融業112661212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関155該当なし45
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)7484444048
不動産業,物品賃貸業132630367263451609
不動産業121560316244386539
不動産取引業127144275071
不動産賃貸業・管理業109489272217336468
物品賃貸業117051196570
物品賃貸業117051196570
学術研究,専門・技術サービス業44443343100369443
学術・開発研究機関155該当なし55
専門サービス業(他に分類されないもの)143323101633
広告業175217
技術サービス業(他に分類されないもの)2839831088347398
宿泊業,飲食サービス業1731,4655538861,2471,467
宿泊業44618284046
宿泊業44618284046
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1691,4195358581,2071,421
飲食店1521,2134837041,0051,215
持ち帰り・配達飲食サービス業1720652154202206
生活関連サービス業,娯楽業155724294430569741
洗濯・理容・美容・浴場業10326489175152267
その他の生活関連サービス業235915443860
娯楽業29401190211379414
教育,学習支援業57408141265351419
教育,学習支援業(学校教育)61658157163175
学校教育61658157163175
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51243133108188244
その他の教育,学習支援業51243133108188244
医療,福祉1983,9321,1302,3773,4693,928
医療業1022,0697691,1801,8442,071
保健衛生1211該当なし2
社会保険・社会福祉・介護事業951,8613601,1961,6251,855
複合サービス事業1121011793207210
複合サービス事業(郵便局)1018610878183186
郵便局1018610878183186
複合サービス事業(協同組合)1249152424
協同組合(他に分類されないもの)1249152424
サービス業(他に分類されないもの)1471,6729325951,5251,693
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6517610076140178
政治・経済・文化団体144220223844
宗教511348054102134
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)821,4968325191,3851,515
廃棄物処理業10105931285109
自動車整備業197862165578
機械等修理業(別掲を除く)6221661722
職業紹介・労働者派遣業43323103130
その他の事業サービス業401,2506344711,1911,268
その他のサービス業252355

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,83821,490調査していません調査していません調査していません
農林漁業85673110,4491,380
非農林漁業(S 公務を除く)1,83021,434調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし158838調査していません調査していません調査していません
製造業2064,61384,78344,1581,906
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし779調査していません調査していません調査していません
情報通信業47調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)47621,540880
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1163,273調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4723,99190,71820,2492,350
金融業,保険業 事業所別の売上なし14127調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1253957,7966,3382,020
学術研究,専門・技術サービス業434424,40410,241996
宿泊業,飲食サービス業1631,3814,8933,137389
生活関連サービス業,娯楽業14668611,8648,4141,966
教育,学習支援業54350調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6165調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)481855791,346373
医療,福祉1813,74022,68113,110618
複合サービス事業11210調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10186調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)124秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1301,302調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし57165調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)731,1379,94115,063996

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,83821,490調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6832,026調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社99416,153調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1613,311調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社632調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1026調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数85673110,4491,380
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社753秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人13秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,83021,434調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6832,026調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社98716,100調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1603,308調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社632調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1026調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。