事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

堺市

大阪府・団体コード 27140・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 27,315 事業所、従業者数は 320,831 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは堺市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)27,315320,831172,035145,599281,678328,729
農林漁業2820014555157203
農業,林業2820014555157203
農業2820014555157203
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)27,287320,631171,890145,544281,521328,526
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2,59620,06115,7864,15615,38620,260
総合工事業1,0528,4876,3142,0916,6088,557
職別工事業(設備工事業を除く)7675,0834,1109403,6875,154
設備工事業7766,4865,3621,1205,0916,544
製造業2,77759,24144,66914,56954,19963,863
食料品製造業1335,1832,0983,0854,9165,521
飲料・たばこ・飼料製造業109350437594
繊維工業1781,4267316951,0811,432
木材・木製品製造業(家具を除く)60688523165580701
家具・装備品製造業1121,0067862208241,176
パルプ・紙・紙加工品製造業51893572321804921
印刷・同関連業1101,7081,1605481,5131,787
化学工業1193,4202,4749463,2433,873
石油製品・石炭製品製造業1085478965849938
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1351,6961,1485481,4361,705
ゴム製品製造業37572378194509581
なめし革・同製品・毛皮製造業181325478100132
窯業・土石製品製造業741,6151,3282871,4691,710
鉄鋼業1274,5814,1614204,3604,620
非鉄金属製造業752,5182,1134052,3652,505
金属製品製造業5978,1776,5781,5997,0828,577
はん用機械器具製造業1865,8774,9249535,5766,559
生産用機械器具製造業2858,8017,7231,0758,2579,440
業務用機械器具製造業2626517491214269
電子部品・デバイス・電子回路製造業291,4671,1373301,4072,030
電気機械器具製造業911,9491,3565931,7722,143
情報通信機械器具製造業5845689156831889
輸送用機械器具製造業1273,9202,9021,0183,6704,674
その他の製造業1821,5558217341,2661,586
電気・ガス・熱供給・水道業2353948455521555
電気業61451387140145
ガス業323820434238253
熱供給業111該当なし11
水道業1315514114142156
情報通信業1691,5891,0485411,3381,862
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)5229119497248416
通信業85033174450
放送業71該当なし11130
映像・音声・文字情報制作業3724016179203236
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1171,2988544441,0901,446
情報サービス業97836508328710977
インターネット附随サービス業20462346116380469
運輸業,郵便業88721,23817,5383,69419,91022,371
鉄道業191,2381,173651,2381,239
道路旅客運送業1673,3513,1521993,1663,214
道路貨物運送業46612,60810,1702,43211,75713,555
水運業122該当なし該当なし2
航空運輸業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
倉庫業911,5401,0604801,4011,581
運輸に附帯するサービス業1412,2301,7804502,0832,510
郵便業(信書便事業を含む)126920168265269
卸売業,小売業5,88359,40827,63330,92152,45360,352
卸売業1,71315,97410,3395,59513,52816,342
各種商品卸売業86142195260
繊維・衣服等卸売業114792377414613796
飲食料品卸売業2302,2541,4348201,8482,294
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4393,6662,6141,0522,9663,781
機械器具卸売業4824,3673,3021,0463,7974,468
その他の卸売業4374,8232,5632,2404,2454,932
小売業4,17043,43417,29425,32638,92544,010
各種商品小売業142,0734311,6422,0732,089
織物・衣服・身の回り品小売業5252,8096132,0232,4702,893
飲食料品小売業1,14119,2106,48612,72417,73119,404
機械器具小売業7185,2843,7791,4064,5175,429
その他の小売業1,55211,9994,7726,68510,33512,082
無店舗小売業2182,0541,2108441,7982,108
金融業,保険業3555,3271,9233,3645,1145,639
銀行業781,6676061,0591,6641,707
協同組織金融業32491268223491511
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関2121211498196226
金融商品取引業,商品先物取引業2727517699259295
補助的金融業等55336175272
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1922,6297231,8682,4522,828
不動産業,物品賃貸業2,1687,6694,1163,5444,4487,849
不動産業1,9916,1853,0923,0853,1486,373
不動産取引業4101,4398995329871,496
不動産賃貸業・管理業1,5804,7442,1922,5522,1604,875
物品賃貸業1771,4841,0244591,3001,476
物品賃貸業1771,4841,0244591,3001,476
学術研究,専門・技術サービス業1,0346,7084,3582,3425,2887,002
学術・開発研究機関1414910544113157
専門サービス業(他に分類されないもの)5782,2021,1671,0271,4592,211
広告業3016710760118177
技術サービス業(他に分類されないもの)4124,1902,9791,2113,5984,457
宿泊業,飲食サービス業3,03325,6289,92415,31021,80125,718
宿泊業56849406443716868
宿泊業56849406443716868
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2,97724,7799,51814,86721,08524,850
飲食店2,62621,4698,52112,56417,92821,513
持ち帰り・配達飲食サービス業3503,3089962,3023,1573,335
生活関連サービス業,娯楽業2,15610,7144,8035,8918,21711,001
洗濯・理容・美容・浴場業1,6115,1241,8623,2573,2525,241
その他の生活関連サービス業3001,6758588161,3691,728
娯楽業2453,9152,0831,8183,5964,032
教育,学習支援業1,01913,9715,3358,61912,80714,347
教育,学習支援業(学校教育)1818,6362,7595,8608,5438,775
学校教育1818,6362,7595,8608,5438,775
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8385,3352,5762,7594,2645,572
その他の教育,学習支援業8385,3352,5762,7594,2645,572
医療,福祉3,35262,25317,03343,50957,15962,746
医療業1,89934,0379,48322,87430,67034,212
保健衛生1023647179232274
社会保険・社会福祉・介護事業1,44327,9807,50320,45626,25728,260
複合サービス事業1292,1271,1559722,0812,137
複合サービス事業(郵便局)1001,5038506531,4921,503
郵便局1001,5038506531,4921,503
複合サービス事業(協同組合)29624305319589634
協同組合(他に分類されないもの)29624305319589634
サービス業(他に分類されないもの)1,70624,15816,0858,05720,79922,824
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6172,3031,5777251,8132,359
政治・経済・文化団体1421,2068643421,1251,251
宗教4751,0977133836881,108
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,08921,85514,5087,33218,98620,465
廃棄物処理業841,2211,0491721,0731,276
自動車整備業2571,0888921967551,104
機械等修理業(別掲を除く)1751,3361,1231991,1221,456
職業紹介・労働者派遣業805,1693,4071,7624,0183,268
その他の事業サービス業47712,8897,9904,89811,88213,205
その他のサービス業1314441103132148

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)25,717307,740調査していません調査していません調査していません
農林漁業251932,3119,6291,584
非農林漁業(S 公務を除く)25,692307,547調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2,42919,016調査していません調査していません調査していません
製造業2,67358,2673,745,103148,8516,705
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし23539調査していません調査していません調査していません
情報通信業1611,577調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし49284調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1121,29315,48214,4691,734
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし83919,809調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5,61557,5042,042,39938,3333,828
金融業,保険業 事業所別の売上なし3435,292調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2,0657,350153,8417,6882,216
学術研究,専門・技術サービス業9776,42190,4469,6631,515
宿泊業,飲食サービス業2,77624,13491,0223,518415
生活関連サービス業,娯楽業1,9939,937136,2417,2781,524
教育,学習支援業94813,524調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし1768,446調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7725,07815,1282,189334
医療,福祉3,15359,530424,23614,303744
複合サービス事業1292,127調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1001,503調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)296244,60016,4301,292
サービス業(他に分類されないもの)1,56822,520調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし5411,524調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,02720,996160,23517,211823

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数25,717307,740調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8,34426,983調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社15,246227,195調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2,12753,562調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体81292調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数251932,3119,6291,584
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社211732,10410,5191,683
農林漁業会社以外の法人4202075,180962
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数25,692307,547調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8,34426,983調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社15,225227,022調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2,12353,542調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体81292調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

堺市の区(7)

堺市堺区27141 堺市中区27142 堺市東区27143 堺市西区27144 堺市南区27145 堺市北区27146 堺市美原区27147

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。