事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

三島郡島本町

大阪府・団体コード 27301・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 583 事業所、従業者数は 7,370 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5837,3704,1493,2016,6127,925
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業,林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5837,3704,1493,2016,6127,925
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5122717354149232
総合工事業301471103796147
職別工事業(設備工事業を除く)9443773144
設備工事業123626102241
製造業331,7231,4582651,6642,048
食料品製造業2153121314
飲料・たばこ・飼料製造業21741659172174
繊維工業319012664186195
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業3241681424
印刷・同関連業1594594該当なし589814
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)48671158298
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業231213
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業4504644473
業務用機械器具製造業422116952213243
電子部品・デバイス・電子回路製造業117515916175219
電気機械器具製造業318010377171180
情報通信機械器具製造業1211該当なし2
輸送用機械器具製造業283548
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業21010該当なし1011
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業21010該当なし1011
情報通信業575237
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)575237
情報サービス業575237
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業9101663597101
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業111該当なし該当なし1
道路貨物運送業56554116365
水運業12該当なし212
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業13110213131
運輸に附帯するサービス業121122
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1211,0844646008771,132
卸売業2215711146125157
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業121112
飲食料品卸売業486238
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業78973168189
機械器具卸売業42818102428
その他の卸売業63013171630
小売業99927353554752975
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61367513
飲食料品小売業41576198358513600
機械器具小売業123323101656
その他の小売業38294117177209295
無店舗小売業21192911
金融業,保険業76515506268
銀行業23310233333
協同組織金融業1133101314
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1211該当なし2
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3171161619
不動産業,物品賃貸業38108585053108
不動産業368449353184
不動産取引業8241591424
不動産賃貸業・管理業286034261760
物品賃貸業2249152224
物品賃貸業2249152224
学術研究,専門・技術サービス業239737751989461,137
学術・開発研究機関29247471779241,088
専門サービス業(他に分類されないもの)92312111523
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)12261610726
宿泊業,飲食サービス業56297109188243297
宿泊業393699
宿泊業393699
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業53288106182234288
飲食店4118078102134180
持ち帰り・配達飲食サービス業121082880100108
生活関連サービス業,娯楽業62402213189343404
洗濯・理容・美容・浴場業46224103121175224
その他の生活関連サービス業8231581723
娯楽業81559560151157
教育,学習支援業38330127203289329
教育,学習支援業(学校教育)516355108162162
学校教育516355108162162
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)331677295127167
その他の教育,学習支援業331677295127167
医療,福祉921,6534031,2501,5431,658
医療業53711199512613716
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業39942204738930942
複合サービス事業3218132121
複合サービス事業(郵便局)213491313
郵便局213491313
複合サービス事業(協同組合)184488
協同組合(他に分類されないもの)184488
サービス業(他に分類されないもの)43369265104312372
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)205031192350
政治・経済・文化団体7201191120
宗教133020101230
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2331923485289322
廃棄物処理業3373342837
自動車整備業414104814
機械等修理業(別掲を除く)3231851523
職業紹介・労働者派遣業31361342136139
その他の事業サービス業9100386293100
その他のサービス業191899

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5567,198調査していません調査していません調査していません
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5567,198調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし50223調査していません調査していません調査していません
製造業331,72377,100265,8635,010
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
情報通信業57調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)573496,9744,982
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9101調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業11499219,28517,5321,912
金融業,保険業 事業所別の売上なし765調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業361041,0413,0611,020
学術研究,専門・技術サービス業199641861,160476
宿泊業,飲食サービス業542911,0262,138442
生活関連サービス業,娯楽業603972,3454,044597
教育,学習支援業38330調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5163調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)33167226779179
医療,福祉891,6228,5209,793527
複合サービス事業321調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)18秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)37348調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1747調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)203011,6879,922588

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5567,198調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人212732調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2704,834調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人741,632調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5567,198調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人212732調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2704,834調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人741,632調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。