事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

河内長野市

大阪府・団体コード 27216・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,688 事業所、従業者数は 25,984 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,68825,98411,66914,04122,05026,272
農林漁業109978217499
農業,林業109978217499
農業75442123854
林業3453693645
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,67825,88511,59114,02021,97626,173
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2061,0107752356471,018
総合工事業118604465139393610
職別工事業(設備工事業を除く)4518413747113186
設備工事業4322217349141222
製造業2123,7532,7031,0503,3213,846
食料品製造業101265274111126
飲料・たばこ・飼料製造業3211471121
繊維工業149047436790
木材・木製品製造業(家具を除く)138834546588
家具・装備品製造業127639375276
パルプ・紙・紙加工品製造業24227153842
印刷・同関連業43217152032
化学工業3161061116
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1526117289224261
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業21019910
窯業・土石製品製造業5483994048
鉄鋼業15745590155716753
非鉄金属製造業97456185074
金属製品製造業31776553223701808
はん用機械器具製造業1957748691543626
生産用機械器具製造業2029924950266303
業務用機械器具製造業49451439194
電子部品・デバイス・電子回路製造業313310913
電気機械器具製造業51293312
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1126823236240268
その他の製造業128522635485
電気・ガス・熱供給・水道業494761888104
電気業111該当なし該当なし1
ガス業16648186162
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業22727該当なし2741
情報通信業234329141448
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)453235
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業453235
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)193826121143
情報サービス業1732239737
インターネット附随サービス業263346
運輸業,郵便業3066258478625662
鉄道業3797637979
道路旅客運送業41131121110113
道路貨物運送業2146739572433467
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業12該当なし222
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6355,4542,1193,3064,6765,478
卸売業116628354274434620
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業92611151126
飲食料品卸売業20111476468102
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業23119784186120
機械器具卸売業2913610135100136
その他の卸売業35236117119169236
小売業5194,8261,7653,0324,2424,858
各種商品小売業119831167198204
織物・衣服・身の回り品小売業5734677269286347
飲食料品小売業1522,2357181,5172,0332,238
機械器具小売業82497357126413500
その他の小売業2041,4625459021,2411,470
無店舗小売業238837517199
金融業,保険業2733285247325334
銀行業814132109141143
協同組織金融業22715122727
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業464236
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1315834124154158
不動産業,物品賃貸業241658318340299657
不動産業230605283322255605
不動産取引業246540253365
不動産賃貸業・管理業206540243297222540
物品賃貸業115335184452
物品賃貸業115335184452
学術研究,専門・技術サービス業110571288283428571
学術・開発研究機関118512164184185
専門サービス業(他に分類されないもの)61149717877149
広告業364226
技術サービス業(他に分類されないもの)4523192139165231
宿泊業,飲食サービス業2341,7307289721,4261,721
宿泊業59532638695
宿泊業59532638695
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2291,6356969091,3401,626
飲食店2051,4526228001,1611,443
持ち帰り・配達飲食サービス業2418374109179183
生活関連サービス業,娯楽業2581,3335527819441,362
洗濯・理容・美容・浴場業194551180371332560
その他の生活関連サービス業4118678108150185
娯楽業23596294302462617
教育,学習支援業1421,5526049481,2851,577
教育,学習支援業(学校教育)17927301626868948
学校教育17927301626868948
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)125625303322417629
その他の教育,学習支援業125625303322417629
医療,福祉3767,3631,8695,2796,7907,449
医療業2233,6869522,6533,3033,745
保健衛生1234192323
社会保険・社会福祉・介護事業1523,6549132,6073,4643,681
複合サービス事業20294176118289293
複合サービス事業(郵便局)1524215389237241
郵便局1524215389237241
複合サービス事業(協同組合)55223295252
協同組合(他に分類されないもの)55223295252
サービス業(他に分類されないもの)1601,0366853518191,053
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)78354245109245366
政治・経済・文化団体2519314449146204
宗教531611016099162
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)82682440242574687
廃棄物処理業1013412113103135
自動車整備業126144174661
機械等修理業(別掲を除く)237457174474
職業紹介・労働者派遣業5227151522
その他の事業サービス業29357199158332361
その他のサービス業33412223434

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,48424,597調査していません調査していません調査していません
農林漁業9971,03011,4461,062
非農林漁業(S 公務を除く)2,47524,500調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし185858調査していません調査していません調査していません
製造業2003,679106,87855,9572,953
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし393調査していません調査していません調査していません
情報通信業1935調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし45調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)15304052,7031,352
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし26619調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5925,193104,99618,9522,209
金融業,保険業 事業所別の売上なし26327調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2246035,4362,482934
学術研究,専門・技術サービス業1005452,7942,880780
宿泊業,飲食サービス業2101,5555,7202,889403
生活関連サービス業,娯楽業2391,26613,9126,2111,148
教育,学習支援業1341,512調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし17927調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1175851,2951,177250
医療,福祉3637,08348,75514,050700
複合サービス事業20294調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15242調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5521,21424,2822,335
サービス業(他に分類されないもの)134838調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし61218調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)736204,7527,543832

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,48424,597調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,0153,200調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,22914,756調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2406,641調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1650調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9971,03011,4461,062
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社768秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人229秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,47524,500調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,0153,200調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,22214,688調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2386,612調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1650調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。