事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

泉南郡田尻町

大阪府・団体コード 27362・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 347 事業所、従業者数は 5,997 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3475,9972,7023,2115,5285,887
農林漁業11該当なし111
農業,林業11該当なし111
農業11該当なし111
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3465,9962,7023,2105,5275,886
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2414111823105143
総合工事業8282351528
職別工事業(設備工事業を除く)6262061926
設備工事業108775127189
製造業17330216114304330
食料品製造業133該当なし33
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業33219132632
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業22917122629
パルプ・紙・紙加工品製造業1172151517
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)321015654203210
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業1211該当なし2
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3247172124
はん用機械器具製造業3131121013
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業1161421617
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業1161421617
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業432,8081,1781,6302,7892,656
鉄道業29570259595
道路旅客運送業3171341720
道路貨物運送業44329143943
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業211,3287106181,3251,350
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業131,3253569691,3131,148
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業88914391439783920
卸売業1217514431154175
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業22613132226
飲食料品卸売業32914151929
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業21081062106108
機械器具卸売業277該当なし67
その他の卸売業354115
小売業76739247408629745
各種商品小売業16該当なし666
織物・衣服・身の回り品小売業221112
飲食料品小売業34442166276358444
機械器具小売業62916112533
その他の小売業3326064114239260
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業136524416465
銀行業33214183232
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等9264222626
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)176167
不動産業,物品賃貸業258362215984
不動産業19261610226
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業19261610226
物品賃貸業65746115758
物品賃貸業65746115758
学術研究,専門・技術サービス業363336
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)131223
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)232113
宿泊業,飲食サービス業39640242398517645
宿泊業33211213232
宿泊業33211213232
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業36608231377485613
飲食店32426214212314431
持ち帰り・配達飲食サービス業418217165171182
生活関連サービス業,娯楽業267639374986
洗濯・理容・美容・浴場業204623232348
その他の生活関連サービス業52716112335
娯楽業13該当なし333
教育,学習支援業112912171729
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)112912171729
その他の教育,学習支援業112912171729
医療,福祉2525949210234260
医療業19105248182106
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業615425129152154
複合サービス事業151455
複合サービス事業(郵便局)151455
郵便局151455
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)30624353271582640
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)127526497091
政治・経済・文化団体35816425874
宗教9171071217
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)18549327222512549
廃棄物処理業4474074547
自動車整備業211921011
機械等修理業(別掲を除く)2431該当なし4
職業紹介・労働者派遣業11該当なし111
その他の事業サービス業9486275211456486
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3165,773調査していません調査していません調査していません
農林漁業11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)3155,772調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし21119調査していません調査していません調査していません
製造業163288,33852,1092,542
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし116調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし272,668調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8488814,29318,3241,844
金融業,保険業 事業所別の売上なし1258調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業25831,0494,1961,264
学術研究,専門・技術サービス業36652,1541,077
宿泊業,飲食サービス業376193,3359,809582
生活関連サービス業,娯楽業25758163,2631,051
教育,学習支援業1129調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)112947423160
医療,福祉242541,3996,661611
複合サービス事業15調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)28624調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1075調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)185491,53312,772740

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3165,773調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人109284調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1835,205調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人24284調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社15125調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人11秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3155,772調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人109284調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1835,205調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人23283調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社15125調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。