事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南河内郡太子町

大阪府・団体コード 27381・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 355 事業所、従業者数は 3,006 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3553,0061,5591,4472,5163,075
農林漁業33825132138
農業,林業33825132138
農業33825132138
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3522,9681,5341,4342,4953,037
鉱業,採石業,砂利採取業153235
鉱業,採石業,砂利採取業153235
建設業5320816444129208
総合工事業28118952371118
職別工事業(設備工事業を除く)155845133858
設備工事業10322482032
製造業46413274139325423
食料品製造業2312該当なし4
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業51156211
木材・木製品製造業(家具を除く)122該当なし該当なし2
家具・装備品製造業494549
パルプ・紙・紙加工品製造業21064810
印刷・同関連業182648
化学工業2302822430
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)51073968100111
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2312741331
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1222022222
金属製品製造業127553225475
はん用機械器具製造業153225
生産用機械器具製造業21293912
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業37565107480
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業313103913
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業122該当なし12
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)122該当なし12
情報サービス業122該当なし12
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1330127823282303
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業177該当なし77
道路貨物運送業1125623323237258
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業13838該当なし3838
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業67618258360524617
卸売業187648284576
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業82916131529
機械器具卸売業31376513
その他の卸売業7342592534
小売業49542210332479541
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業473417
飲食料品小売業16307108199281306
機械器具小売業613103613
その他の小売業1920883125188208
無店舗小売業476137
金融業,保険業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業375737201257
不動産業365636201156
不動産取引業3651該当なし6
不動産賃貸業・管理業335031191150
物品賃貸業111該当なし11
物品賃貸業111該当なし11
学術研究,専門・技術サービス業112919101426
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)51477614
広告業142234
技術サービス業(他に分類されないもの)51110158
宿泊業,飲食サービス業201253788106128
宿泊業1229132222
宿泊業1229132222
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業19103287584106
飲食店135116353451
持ち帰り・配達飲食サービス業65212405055
生活関連サービス業,娯楽業1780285262122
洗濯・理容・美容・浴場業1419811619
その他の生活関連サービス業21046510
娯楽業15116355193
教育,学習支援業131166155105121
教育,学習支援業(学校教育)28849398893
学校教育28849398893
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)112812161728
その他の教育,学習支援業112812161728
医療,福祉38760207553707772
医療業1712823105104128
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業21632184448603644
複合サービス事業34928214849
複合サービス事業(郵便局)152355
郵便局152355
複合サービス事業(協同組合)24426184344
協同組合(他に分類されないもの)24426184344
サービス業(他に分類されないもの)3220513867177204
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)18104673791103
政治・経済・文化団体36241216163
宗教154226163040
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14101713086101
廃棄物処理業11010該当なし810
自動車整備業7191541119
機械等修理業(別掲を除く)242224
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業46844246568
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3372,861調査していません調査していません調査していません
農林漁業237秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)3352,824調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業15秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし51201調査していません調査していません調査していません
製造業4641310,06124,5392,534
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11281調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6460810,70117,2601,781
金融業,保険業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業35556861,9611,248
学術研究,専門・技術サービス業11291821,652626
宿泊業,飲食サービス業191245072,814448
生活関連サービス業,娯楽業17806584,385865
教育,学習支援業13116調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし288調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1128秘匿秘匿秘匿
医療,福祉367432,7308,272440
複合サービス事業349調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)244秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)27118調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1542調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)12764413,673580

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3372,861調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人146382調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1541,672調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人37807調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体479調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数237秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社15秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人132秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3352,824調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人146382調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1531,667調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人36775調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体479調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。