事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

泉南郡熊取町

大阪府・団体コード 27361・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,154 事業所、従業者数は 9,813 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1549,8134,5675,2418,20510,209
農林漁業417891017
農業,林業417891017
農業417891017
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,1509,7964,5595,2328,19510,192
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業123586445141371591
総合工事業5827320766187272
職別工事業(設備工事業を除く)311591223789159
設備工事業341541163895160
製造業1001,1158182979411,436
食料品製造業113491113
飲料・たばこ・飼料製造業241314
繊維工業56353187166255355
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業222該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業373437
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)321717443214484
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業396349
非鉄金属製造業226324815262315
金属製品製造業129871276998
はん用機械器具製造業88770177387
生産用機械器具製造業3201821721
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業3302372429
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業122該当なし22
その他の製造業11091610
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業111該当なし11
情報通信業1211該当なし2
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1211該当なし2
情報サービス業1211該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1312411212108124
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業111該当なし該当なし1
道路貨物運送業1011310310100113
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21082810
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2251,5216069151,2231,557
卸売業3518211171133181
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業64723243547
飲食料品卸売業371657
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6211471021
機械器具卸売業7231671623
その他の卸売業138457276783
小売業1901,3394958441,0901,376
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業194314292243
飲食料品小売業57728255473657740
機械器具小売業32136855191144
その他の小売業74395126269291399
無店舗小売業73514212948
金融業,保険業11105485794105
銀行業34512334545
協同組織金融業113851313
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし11
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)64627193546
不動産業,物品賃貸業11123611312388237
不動産業10622410511981225
不動産取引業185824344458
不動産賃貸業・管理業88166818537167
物品賃貸業51284712
物品賃貸業51284712
学術研究,専門・技術サービス業39335189146282343
学術・開発研究機関117412153174179
専門サービス業(他に分類されないもの)245429252356
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)14107396885108
宿泊業,飲食サービス業121713271442561714
宿泊業25該当なし556
宿泊業25該当なし556
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業119708271437556708
飲食店93545211334405545
持ち帰り・配達飲食サービス業2616360103151163
生活関連サービス業,娯楽業102378176202216382
洗濯・理容・美容・浴場業751676010778171
その他の生活関連サービス業187738393377
娯楽業91347856105134
教育,学習支援業71955499456874951
教育,学習支援業(学校教育)8698391307692697
学校教育8698391307692697
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)63257108149182254
その他の教育,学習支援業63257108149182254
医療,福祉1643,3891,0612,3243,1673,399
医療業851,7595741,1811,5831,758
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業791,6304871,1431,5841,641
複合サービス事業65725325757
複合サービス事業(郵便局)54017234040
郵便局54017234040
複合サービス事業(協同組合)117891717
協同組合(他に分類されないもの)117891717
サービス業(他に分類されないもの)6227919484212293
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)235733233657
政治・経済・文化団体285368
宗教214928203049
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3922216161176236
廃棄物処理業6635765868
自動車整備業164635112146
機械等修理業(別掲を除く)41091410
職業紹介・労働者派遣業4242042124
その他の事業サービス業87839397287
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0979,612調査していません調査していません調査していません
農林漁業4172215,5331,302
非農林漁業(S 公務を除く)1,0939,595調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし113555調査していません調査していません調査していません
製造業981,10728,21729,7022,582
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし13124調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2091,45428,68114,2692,018
金融業,保険業 事業所別の売上なし11105調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1082282,7982,6151,248
学術研究,専門・技術サービス業373331,1123,271708
宿泊業,飲食サービス業1157001,9681,874317
生活関連サービス業,娯楽業953691,5391,673492
教育,学習支援業70954調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8698調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)62256464813199
医療,福祉1573,33118,35913,113582
複合サービス事業657調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし540調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)117秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)59275調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2256調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)372191,9995,712948

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0979,612調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5231,682調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4624,367調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1123,563調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4172215,5331,302
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4172215,5331,302
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0939,595調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5231,682調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4584,350調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1123,563調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。