事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

泉南郡岬町

大阪府・団体コード 27366・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 391 事業所、従業者数は 3,290 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3913,2901,6011,6892,7503,351
農林漁業3187111818
農業,林業17該当なし777
農業17該当なし777
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業211741111
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業211741111
非農林漁業(S 公務を除く)3883,2721,5941,6782,7323,333
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4427422153200272
総合工事業2818414836137184
職別工事業(設備工事業を除く)5312472129
設備工事業115949104259
製造業33507301206453508
食料品製造業47511647375
飲料・たばこ・飼料製造業116610916
繊維工業76215475262
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業143134
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業111該当なし11
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)26112495761
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業2767247276
非鉄金属製造業121112
金属製品製造業71169917101117
はん用機械器具製造業143134
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業1635946063
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1181351818
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業163336
その他の製造業222該当なし該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし44
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし44
情報通信業21284412
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1862該当なし8
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業1862該当なし8
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)142244
情報サービス業142244
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4464154646
鉄道業155該当なし55
道路旅客運送業1161421616
道路貨物運送業2252232525
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業96465211254342479
卸売業164938113049
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業5342862634
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業333該当なし13
機械器具卸売業555該当なし該当なし5
その他の卸売業251435
小売業80416173243312430
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業362446
飲食料品小売業3019973126159201
機械器具小売業9281991728
その他の小売業3618178103131182
無店舗小売業2211113
金融業,保険業3172151717
銀行業3172151717
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業195929303758
不動産業185728293756
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業185728293756
物品賃貸業1211該当なし2
物品賃貸業1211該当なし2
学術研究,専門・技術サービス業11574985057
学術・開発研究機関1231762323
専門サービス業(他に分類されないもの)222該当なし該当なし2
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)8323022732
宿泊業,飲食サービス業3923599136172235
宿泊業95916434459
宿泊業95916434459
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業301768393128176
飲食店28111555669111
持ち帰り・配達飲食サービス業26528375965
生活関連サービス業,娯楽業38297154143237306
洗濯・理容・美容・浴場業163015151230
その他の生活関連サービス業474337
娯楽業18260135125222269
教育,学習支援業101153580109115
教育,学習支援業(学校教育)2231222323
学校教育2231222323
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)89234588692
その他の教育,学習支援業89234588692
医療,福祉42824236588749864
医療業2139698298357403
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業21428138290392461
複合サービス事業64417274444
複合サービス事業(郵便局)5259162525
郵便局5259162525
複合サービス事業(協同組合)1198111919
協同組合(他に分類されないもの)1198111919
サービス業(他に分類されないもの)40316187129268316
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)266745224367
政治・経済・文化団体253255
宗教246242203862
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14249142107225249
廃棄物処理業21091810
自動車整備業61717893160171
機械等修理業(別掲を除く)1211該当なし2
職業紹介・労働者派遣業3484623948
その他の事業サービス業2188101818
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3753,247調査していません調査していません調査していません
農林漁業211秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)3733,236調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし42264調査していません調査していません調査していません
製造業325065,72619,7451,360
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業212調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし446調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業924619,99411,2292,180
金融業,保険業 事業所別の売上なし317調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業19592771,540478
学術研究,専門・技術サービス業11571,04911,6591,943
宿泊業,飲食サービス業352287202,117335
生活関連サービス業,娯楽業362851,5824,521590
教育,学習支援業10115調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし223調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8928128110
医療,福祉418233,1087,770542
複合サービス事業644調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし525調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)119秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)39315調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2667調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)132481,0828,320436

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3753,247調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人153450調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1571,967調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人65830調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数211秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社15秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人16秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3733,236調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人153450調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1561,962調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人64824調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。