事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

藤井寺市

大阪府・団体コード 27226・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,581 事業所、従業者数は 20,240 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,58120,2409,66610,49716,51320,378
農林漁業131233
農業,林業131233
農業131233
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,58020,2379,66510,49516,51020,375
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業191972752220643978
総合工事業97511399112334522
職別工事業(設備工事業を除く)4623216270161232
設備工事業4822919138148224
製造業1872,2111,3079041,8482,354
食料品製造業7352147205338356
飲料・たばこ・飼料製造業3161511216
繊維工業82815131328
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業83521142135
パルプ・紙・紙加工品製造業1327018189229272
印刷・同関連業93613232036
化学工業95828304063
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)25543309234469660
ゴム製品製造業34321223543
なめし革・同製品・毛皮製造業41569715
窯業・土石製品製造業2161331416
鉄鋼業616971116
非鉄金属製造業41139221102121
金属製品製造業3420213171156204
はん用機械器具製造業8105852085105
生産用機械器具製造業1015511441139159
業務用機械器具製造業33926133240
電子部品・デバイス・電子回路製造業21165611
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業111該当なし11
輸送用機械器具製造業73119122231
その他の製造業21126557196126
電気・ガス・熱供給・水道業3757327576
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3757327576
情報通信業161228933108126
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)512751014
通信業175278
放送業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
映像・音声・文字情報制作業352335
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11110822898112
情報サービス業10282081629
インターネット附随サービス業18262208283
運輸業,郵便業451,3451,0043411,2881,343
鉄道業14747該当なし4747
道路旅客運送業296359
道路貨物運送業25567428139518573
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業7233131102229212
運輸に附帯するサービス業921618333216229
郵便業(信書便事業を含む)127320964273273
卸売業,小売業5383,8001,7152,0713,1193,849
卸売業107774466308621789
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業9104376785104
飲食料品卸売業14106594784110
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2619112764150192
機械器具卸売業2516412440125164
その他の卸売業3320911990177219
小売業4313,0261,2491,7632,4983,060
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業6223260172162232
飲食料品小売業1271,3394488911,1561,351
機械器具小売業69423306103360425
その他の小売業148827332495638834
無店舗小売業231969898173209
金融業,保険業48722231463694726
銀行業1022375147223226
協同組織金融業46433316364
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業23727103737
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3239896275371399
不動産業,物品賃貸業3311,1056154905751,115
不動産業3181,0115654464961,017
不動産取引業5927318588199279
不動産賃貸業・管理業259738380358297738
物品賃貸業139450447998
物品賃貸業139450447998
学術研究,専門・技術サービス業65306195102223309
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)44151955694150
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)201549946129158
宿泊業,飲食サービス業3672,4529651,4611,9172,453
宿泊業86626402166
宿泊業86626402166
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3592,3869391,4211,8962,387
飲食店3242,0508011,2231,5942,052
持ち帰り・配達飲食サービス業34332137195302331
生活関連サービス業,娯楽業217828387441550869
洗濯・理容・美容・浴場業164453184269266457
その他の生活関連サービス業34132636998162
娯楽業19243140103186250
教育,学習支援業103811356455647814
教育,学習支援業(学校教育)7335142193332337
学校教育7335142193332337
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)96476214262315477
その他の教育,学習支援業96476214262315477
医療,福祉3174,1631,2022,9613,6944,254
医療業1891,8645621,3021,5801,904
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1282,2996401,6592,1142,350
複合サービス事業85922375959
複合サービス事業(郵便局)64114274141
郵便局64114274141
複合サービス事業(協同組合)2188101818
協同組合(他に分類されないもの)2188101818
サービス業(他に分類されないもの)1441,2667525141,0701,050
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6519610393119334
政治・経済・文化団体1358203850192
宗教52138835569142
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)791,070649421951716
廃棄物処理業43220122232
自動車整備業185437173454
機械等修理業(別掲を除く)12322571432
職業紹介・労働者派遣業443223819442358
その他の事業サービス業37507325182445514
その他のサービス業413491326

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,40719,148調査していません調査していません調査していません
農林漁業13秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)2,40619,145調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし173853調査していません調査していません調査していません
製造業1732,16043,41627,3062,083
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし375調査していません調査していません調査していません
情報通信業16122調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし512調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11110871,086414
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし431,322調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5113,641107,67222,1093,220
金融業,保険業 事業所別の売上なし45708調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3181,06132,94110,5583,379
学術研究,専門・技術サービス業632462,0963,4361,017
宿泊業,飲食サービス業3232,1046,9272,348382
生活関連サービス業,娯楽業2037938,5484,4521,124
教育,学習支援業93784調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7335調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)864499951,259273
医療,福祉3033,98424,4208,278625
複合サービス事業859調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし641調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)218秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1311,233調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし57187調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)741,0466,3039,269596

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,40719,148調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,0513,049調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,15813,045調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1983,054調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体76調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数13秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人13秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,40619,145調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,0513,049調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,15813,045調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1973,051調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体76調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。