事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「複合サービス事業(郵便局)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 1,088 事業所、従業者数 16,462 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の複合サービス事業(郵便局)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区1268調査していません
大阪市福島区11102調査していません
大阪市此花区9161調査していません
大阪市西区15446調査していません
大阪市港区10214調査していません
大阪市大正区10188調査していません
大阪市天王寺区1482調査していません
大阪市浪速区8261調査していません
大阪市西淀川区12213調査していません
大阪市東淀川区19380調査していません
大阪市東成区15257調査していません
大阪市生野区18100調査していません
大阪市旭区12223調査していません
大阪市城東区1381調査していません
大阪市阿倍野区1582調査していません
大阪市住吉区19125調査していません
大阪市東住吉区24372調査していません
大阪市西成区16255調査していません
大阪市淀川区22152調査していません
大阪市鶴見区1067調査していません
大阪市住之江区14331調査していません
大阪市平野区25377調査していません
大阪市北区35303調査していません
大阪市中央区332,134調査していません
堺市堺区26144調査していません
堺市中区11328調査していません
堺市東区950調査していません
堺市西区15235調査していません
堺市南区18315調査していません
堺市北区16331調査していません
堺市美原区5100調査していません
岸和田市28147調査していません
豊中市43555調査していません
池田市1260調査していません
吹田市38527調査していません
泉大津市10203調査していません
高槻市38772調査していません
貝塚市15218調査していません
守口市16103調査していません
枚方市36560調査していません
茨木市28161調査していません
八尾市28181調査していません
泉佐野市16355調査していません
富田林市13298調査していません
寝屋川市27155調査していません
河内長野市15242調査していません
松原市1273調査していません
大東市14284調査していません
和泉市23404調査していません
箕面市1166調査していません
柏原市10191調査していません
羽曳野市953調査していません
門真市13272調査していません
摂津市9204調査していません
高石市7203調査していません
藤井寺市641調査していません
東大阪市56750調査していません
泉南市10186調査していません
四條畷市5122調査していません
交野市7167調査していません
大阪狭山市6145調査していません
阪南市7116調査していません
三島郡島本町213調査していません
豊能郡豊能町422調査していません
豊能郡能勢町319調査していません
泉北郡忠岡町212調査していません
泉南郡熊取町540調査していません
泉南郡田尻町15調査していません
泉南郡岬町525調査していません
南河内郡太子町15調査していません
南河内郡河南町320調査していません
南河内郡千早赤阪村310調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における複合サービス事業(郵便局)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市3916,974調査していません
堺市1001,503調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。