事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「複合サービス事業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 1,373 事業所、従業者数 20,377 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の複合サービス事業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区1370調査していません
大阪市福島区11102調査していません
大阪市此花区9161調査していません
大阪市西区19460調査していません
大阪市港区10214調査していません
大阪市大正区11189調査していません
大阪市天王寺区1787調査していません
大阪市浪速区13269調査していません
大阪市西淀川区12213調査していません
大阪市東淀川区20396調査していません
大阪市東成区16258調査していません
大阪市生野区19116調査していません
大阪市旭区12223調査していません
大阪市城東区1381調査していません
大阪市阿倍野区1691調査していません
大阪市住吉区21140調査していません
大阪市東住吉区25386調査していません
大阪市西成区17256調査していません
大阪市淀川区22152調査していません
大阪市鶴見区1291調査していません
大阪市住之江区16345調査していません
大阪市平野区33525調査していません
大阪市北区40353調査していません
大阪市中央区432,156調査していません
堺市堺区31440調査していません
堺市中区17389調査していません
堺市東区1278調査していません
堺市西区20380調査していません
堺市南区21339調査していません
堺市北区20372調査していません
堺市美原区8129調査していません
岸和田市45417調査していません
豊中市50615調査していません
池田市15103調査していません
吹田市42569調査していません
泉大津市13232調査していません
高槻市58962調査していません
貝塚市17257調査していません
守口市21137調査していません
枚方市48738調査していません
茨木市33308調査していません
八尾市43457調査していません
泉佐野市22498調査していません
富田林市21444調査していません
寝屋川市32241調査していません
河内長野市20294調査していません
松原市17136調査していません
大東市18368調査していません
和泉市29470調査していません
箕面市15148調査していません
柏原市15247調査していません
羽曳野市15116調査していません
門真市19335調査していません
摂津市11232調査していません
高石市9221調査していません
藤井寺市859調査していません
東大阪市811,111調査していません
泉南市11210調査していません
四條畷市7142調査していません
交野市11202調査していません
大阪狭山市8162調査していません
阪南市8134調査していません
三島郡島本町321調査していません
豊能郡豊能町535調査していません
豊能郡能勢町656調査していません
泉北郡忠岡町323調査していません
泉南郡熊取町657調査していません
泉南郡田尻町15調査していません
泉南郡岬町644調査していません
南河内郡太子町349調査していません
南河内郡河南町540調査していません
南河内郡千早赤阪村421調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における複合サービス事業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市4407,334調査していません
堺市1292,127調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。