事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

複合サービス事業大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは Q、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 32,131 事業所、従業者数は 435,970 人、売上(収入)金額は 調査していません(経営組織の総数)。

複合サービス事業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人売上(収入)金額百万円
全国32,131435,970417,136調査していません
北海道1,83327,82126,428調査していません
青森県4535,7035,324調査していません
岩手県5126,7036,097調査していません
宮城県60210,2169,931調査していません
秋田県5325,8645,535調査していません
山形県5376,5365,595調査していません
福島県7148,2017,839調査していません
茨城県6479,5549,236調査していません
栃木県4617,0046,647調査していません
群馬県4756,3006,074調査していません
埼玉県89617,71117,147調査していません
千葉県94615,65514,971調査していません
東京都1,72831,61531,043調査していません
神奈川県1,06217,47717,137調査していません
新潟県8829,7579,194調査していません
富山県3994,2363,951調査していません
石川県4285,0084,813調査していません
福井県3284,2224,087調査していません
山梨県3163,5113,376調査していません
長野県85211,84411,180調査していません
岐阜県6428,0357,786調査していません
静岡県92313,78413,360調査していません
愛知県1,31922,48422,072調査していません
三重県6587,9997,718調査していません
滋賀県3745,1465,028調査していません
京都府5817,3997,260調査していません
大阪府1,37320,37719,970調査していません
兵庫県1,27016,29715,729調査していません
奈良県3134,1784,052調査していません
和歌山県4365,1664,923調査していません
鳥取県3142,8752,659調査していません
島根県5123,3913,219調査していません
岡山県7107,2136,922調査していません
広島県95911,93711,281調査していません
山口県6306,5105,757調査していません
徳島県3073,2813,032調査していません
香川県3854,9204,703調査していません
愛媛県5957,0966,730調査していません
高知県4144,0803,839調査していません
福岡県1,07315,17114,644調査していません
佐賀県3163,8883,665調査していません
長崎県5835,7575,416調査していません
熊本県7369,8329,137調査していません
大分県4804,2654,090調査していません
宮崎県4134,5984,156調査していません
鹿児島県8919,8158,948調査していません
沖縄県3215,5385,435調査していません

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上(収入)金額

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
複合サービス事業総数31,927433,728調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業個人3,1809,075調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業会社20,014274,981調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業会社以外の法人8,733149,672調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(別掲)法人でない団体36105調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。