福岡県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 21,144 事業所、従業者数 394,940 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	382	7,442	47,723
北九州市若松区	342	5,660	35,333
北九州市戸畑区	271	5,453	41,978
北九州市小倉北区	961	18,552	162,500
北九州市小倉南区	820	14,519	93,774
北九州市八幡東区	342	6,979	53,144
北九州市八幡西区	1,111	20,736	153,290
福岡市東区	1,009	24,255	223,587
福岡市博多区	1,094	19,774	2,513,803
福岡市中央区	1,246	18,451	219,447
福岡市南区	1,042	19,798	161,728
福岡市西区	750	15,410	94,074
福岡市城南区	483	8,671	68,621
福岡市早良区	865	14,072	88,485
大牟田市	581	12,659	97,462
久留米市	1,412	28,216	216,556
直方市	296	4,713	31,107
飯塚市	595	12,745	93,071
田川市	288	5,537	34,152
柳川市	269	4,745	31,795
八女市	283	5,283	29,928
筑後市	215	3,285	20,879
大川市	155	3,135	22,598
行橋市	325	5,661	34,702
豊前市	100	1,789	11,309
中間市	176	2,600	12,687
小郡市	234	4,260	23,414
筑紫野市	311	6,702	49,868
春日市	382	6,457	104,191
大野城市	345	5,655	40,189
宗像市	337	5,783	31,887
太宰府市	253	3,753	21,399
古賀市	199	4,407	34,664
福津市	255	4,876	28,270
うきは市	97	1,902	10,094
宮若市	100	2,433	11,915
嘉麻市	182	3,279	18,544
朝倉市	187	3,812	30,561
みやま市	176	2,630	15,572
糸島市	342	6,170	33,924
那珂川市	166	2,469	11,400
糟屋郡宇美町	112	1,723	9,272
糟屋郡篠栗町	72	2,171	13,911
糟屋郡志免町	153	3,041	19,945
糟屋郡須恵町	87	1,642	9,491
糟屋郡新宮町	93	1,375	8,037
糟屋郡久山町	27	707	3,416
糟屋郡粕屋町	138	2,642	15,007
遠賀郡芦屋町	46	814	4,095
遠賀郡水巻町	101	2,274	15,582
遠賀郡岡垣町	121	2,026	12,086
遠賀郡遠賀町	76	1,707	9,784
鞍手郡小竹町	43	524	2,555
鞍手郡鞍手町	58	1,200	7,115
嘉穂郡桂川町	46	720	3,964
朝倉郡筑前町	69	1,549	9,091
朝倉郡東峰村	8	121	717
三井郡大刀洗町	67	1,033	5,686
三潴郡大木町	48	718	3,902
八女郡広川町	92	2,144	14,209
田川郡香春町	38	551	2,670
田川郡添田町	53	616	2,770
田川郡糸田町	31	580	2,423
田川郡川崎町	78	1,383	7,432
田川郡大任町	32	568	2,918
田川郡赤村	23	332	1,423
田川郡福智町	98	2,070	10,911
京都郡苅田町	143	2,526	19,492
京都郡みやこ町	91	1,530	9,354
築上郡吉富町	26	493	2,898
築上郡上毛町	23	371	1,934
築上郡築上町	72	1,061	5,749

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	4,229	79,341	587,743
福岡市	6,489	120,431	3,369,744

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。