大阪府の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 38,092 事業所、従業者数 648,267 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	500	9,026	84,675
大阪市福島区	395	7,487	80,587
大阪市此花区	256	3,972	31,142
大阪市西区	507	8,536	887,762
大阪市港区	363	5,478	39,910
大阪市大正区	257	4,581	30,067
大阪市天王寺区	540	11,074	89,158
大阪市浪速区	322	5,673	48,560
大阪市西淀川区	371	6,568	46,525
大阪市東淀川区	739	10,838	68,671
大阪市東成区	463	7,402	39,549
大阪市生野区	774	11,067	57,580
大阪市旭区	457	6,974	38,041
大阪市城東区	651	11,828	118,207
大阪市阿倍野区	650	11,583	84,550
大阪市住吉区	775	14,614	98,294
大阪市東住吉区	744	11,932	66,336
大阪市西成区	637	9,792	50,467
大阪市淀川区	841	11,323	90,444
大阪市鶴見区	395	6,417	39,360
大阪市住之江区	516	8,227	49,644
大阪市平野区	940	13,617	74,271
大阪市北区	1,227	20,805	355,742
大阪市中央区	1,257	19,597	3,695,875
堺市堺区	786	13,394	94,825
堺市中区	484	11,403	70,276
堺市東区	328	5,324	28,057
堺市西区	552	10,941	89,485
堺市南区	450	8,318	43,826
堺市北区	657	10,730	86,011
堺市美原区	95	2,143	11,756
岸和田市	736	13,301	97,142
豊中市	1,725	26,442	166,331
池田市	440	5,433	39,348
吹田市	1,405	28,162	259,001
泉大津市	275	3,189	17,981
高槻市	1,252	24,831	187,207
貝塚市	319	5,511	36,265
守口市	620	11,220	188,985
枚方市	1,431	28,987	231,803
茨木市	1,031	17,298	113,174
八尾市	1,032	15,795	108,066
泉佐野市	452	7,820	61,869
富田林市	409	7,937	51,310
寝屋川市	866	14,163	86,778
河内長野市	376	7,363	48,755
松原市	430	6,608	44,046
大東市	382	7,360	48,816
和泉市	620	12,347	90,960
箕面市	513	8,744	47,545
柏原市	264	3,198	29,076
羽曳野市	380	7,550	47,839
門真市	536	8,026	49,232
摂津市	263	3,612	22,129
高石市	232	3,881	23,558
藤井寺市	317	4,163	24,420
東大阪市	2,177	32,525	217,943
泉南市	198	3,932	22,681
四條畷市	192	3,782	23,001
交野市	270	4,055	21,738
大阪狭山市	263	7,015	78,288
阪南市	199	3,462	21,137
三島郡島本町	92	1,653	8,520
豊能郡豊能町	45	676	2,467
豊能郡能勢町	32	639	3,082
泉北郡忠岡町	78	997	5,672
泉南郡熊取町	164	3,389	18,359
泉南郡田尻町	25	259	1,399
泉南郡岬町	42	824	3,108
南河内郡太子町	38	760	2,730
南河内郡河南町	30	524	2,851
南河内郡千早赤阪村	12	170	717

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	14,577	238,411	6,265,413
堺市	3,352	62,253	424,236

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。