事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

福岡県の市区町村別「教育,学習支援業(学校教育)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 902 事業所、従業者数 44,075 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

福岡県の市区町村別の教育,学習支援業(学校教育)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
北九州市門司区14295調査していません
北九州市若松区16690調査していません
北九州市戸畑区13845調査していません
北九州市小倉北区622,154調査していません
北九州市小倉南区321,399調査していません
北九州市八幡東区18662調査していません
北九州市八幡西区402,220調査していません
福岡市東区495,210調査していません
福岡市博多区762,775調査していません
福岡市中央区722,282調査していません
福岡市南区522,080調査していません
福岡市西区583,718調査していません
福岡市城南区183,315調査していません
福岡市早良区382,326調査していません
大牟田市201,081調査していません
久留米市662,934調査していません
直方市12271調査していません
飯塚市242,511調査していません
田川市4283調査していません
柳川市12333調査していません
八女市10321調査していません
筑後市4105調査していません
大川市6227調査していません
行橋市9209調査していません
豊前市112調査していません
中間市8187調査していません
小郡市9215調査していません
筑紫野市11381調査していません
春日市13400調査していません
大野城市12318調査していません
宗像市11940調査していません
太宰府市171,059調査していません
古賀市8423調査していません
福津市7170調査していません
うきは市249調査していません
宮若市該当なし該当なし調査していません
嘉麻市445調査していません
朝倉市692調査していません
みやま市6110調査していません
糸島市11184調査していません
那珂川市3108調査していません
糟屋郡宇美町489調査していません
糟屋郡篠栗町252調査していません
糟屋郡志免町5145調査していません
糟屋郡須恵町該当なし該当なし調査していません
糟屋郡新宮町261調査していません
糟屋郡久山町該当なし該当なし調査していません
糟屋郡粕屋町134調査していません
遠賀郡芦屋町252調査していません
遠賀郡水巻町5132調査していません
遠賀郡岡垣町3107調査していません
遠賀郡遠賀町130調査していません
鞍手郡小竹町該当なし該当なし調査していません
鞍手郡鞍手町114調査していません
嘉穂郡桂川町該当なし該当なし調査していません
朝倉郡筑前町540調査していません
朝倉郡東峰村該当なし該当なし調査していません
三井郡大刀洗町該当なし該当なし調査していません
三潴郡大木町123調査していません
八女郡広川町3130調査していません
田川郡香春町該当なし該当なし調査していません
田川郡添田町16調査していません
田川郡糸田町該当なし該当なし調査していません
田川郡川崎町16調査していません
田川郡大任町該当なし該当なし調査していません
田川郡赤村該当なし該当なし調査していません
田川郡福智町114調査していません
京都郡苅田町8190調査していません
京都郡みやこ町13調査していません
築上郡吉富町該当なし該当なし調査していません
築上郡上毛町該当なし該当なし調査していません
築上郡築上町18調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市(区の合計)における教育,学習支援業(学校教育)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
北九州市1958,265調査していません
福岡市36321,706調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。