事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

教育,学習支援業(学校教育)大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは O1、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 20,608 事業所、従業者数は 1,118,959 人、売上(収入)金額は 調査していません(経営組織の総数)。

原典は、この産業について事業所単位の売上(収入)金額を把握していません(原典の注記にある「ネットワーク型産業」にあたります)。このため売上(収入)金額の列はすべて「調査していません」になります。

教育,学習支援業(学校教育)の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人売上(収入)金額百万円
全国20,6081,118,9591,071,544調査していません
北海道97644,68943,465調査していません
青森県39611,52211,133調査していません
岩手県2228,4918,221調査していません
宮城県43122,70322,321調査していません
秋田県1426,5035,728調査していません
山形県1826,9926,782調査していません
福島県28810,42510,047調査していません
茨城県41020,06218,807調査していません
栃木県31113,57512,774調査していません
群馬県36715,15714,683調査していません
埼玉県89639,78437,879調査していません
千葉県78338,52637,249調査していません
東京都2,490208,448200,213調査していません
神奈川県1,19868,03465,993調査していません
新潟県38017,92416,999調査していません
富山県1979,3029,039調査していません
石川県27012,38011,903調査していません
福井県1748,3588,146調査していません
山梨県1637,9327,506調査していません
長野県2969,1568,807調査していません
岐阜県25811,47610,169調査していません
静岡県57722,98022,465調査していません
愛知県1,01263,62161,692調査していません
三重県2098,0987,630調査していません
滋賀県14713,46711,554調査していません
京都府49246,80645,470調査していません
大阪府1,53594,75392,246調査していません
兵庫県95553,30749,282調査していません
奈良県17810,0189,680調査していません
和歌山県1285,2314,978調査していません
鳥取県955,7594,523調査していません
島根県1143,6153,361調査していません
岡山県22715,74415,015調査していません
広島県53224,90524,436調査していません
山口県23510,0079,595調査していません
徳島県836,4546,372調査していません
香川県1436,2255,906調査していません
愛媛県1969,1738,767調査していません
高知県1015,1564,813調査していません
福岡県90244,07542,307調査していません
佐賀県2087,1977,074調査していません
長崎県27710,75910,288調査していません
熊本県30914,40913,852調査していません
大分県24010,2968,641調査していません
宮崎県29810,79010,259調査していません
鹿児島県36415,03814,416調査していません
沖縄県2219,6379,058調査していません

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上(収入)金額

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
教育,学習支援業(学校教育)総数20,1421,104,431調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育)個人4415,929調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育)会社3455,747調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育)会社以外の法人19,3561,092,755調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。