事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「教育,学習支援業(学校教育)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 1,535 事業所、従業者数 94,753 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の教育,学習支援業(学校教育)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区14326調査していません
大阪市福島区16294調査していません
大阪市此花区7151調査していません
大阪市西区201,223調査していません
大阪市港区256調査していません
大阪市大正区8217調査していません
大阪市天王寺区482,440調査していません
大阪市浪速区21789調査していません
大阪市西淀川区7252調査していません
大阪市東淀川区252,033調査していません
大阪市東成区8399調査していません
大阪市生野区20706調査していません
大阪市旭区151,507調査していません
大阪市城東区19789調査していません
大阪市阿倍野区421,681調査していません
大阪市住吉区293,859調査していません
大阪市東住吉区25622調査していません
大阪市西成区4100調査していません
大阪市淀川区401,516調査していません
大阪市鶴見区5109調査していません
大阪市住之江区211,319調査していません
大阪市平野区17569調査していません
大阪市北区1234,474調査していません
大阪市中央区331,282調査していません
堺市堺区33760調査していません
堺市中区223,050調査していません
堺市東区16709調査していません
堺市西区33975調査していません
堺市南区401,883調査していません
堺市北区32910調査していません
堺市美原区5349調査していません
岸和田市20566調査していません
豊中市766,623調査していません
池田市17613調査していません
吹田市5912,284調査していません
泉大津市10255調査していません
高槻市452,675調査していません
貝塚市18503調査していません
守口市301,585調査していません
枚方市412,872調査していません
茨木市593,807調査していません
八尾市311,163調査していません
泉佐野市17534調査していません
富田林市13835調査していません
寝屋川市312,188調査していません
河内長野市17927調査していません
松原市11856調査していません
大東市312,422調査していません
和泉市261,499調査していません
箕面市191,002調査していません
柏原市91,326調査していません
羽曳野市81,369調査していません
門真市17635調査していません
摂津市21738調査していません
高石市14815調査していません
藤井寺市7335調査していません
東大阪市746,276調査していません
泉南市6165調査していません
四條畷市7317調査していません
交野市14506調査していません
大阪狭山市71,187調査していません
阪南市6139調査していません
三島郡島本町5163調査していません
豊能郡豊能町13調査していません
豊能郡能勢町143調査していません
泉北郡忠岡町279調査していません
泉南郡熊取町8698調査していません
泉南郡田尻町該当なし該当なし調査していません
泉南郡岬町223調査していません
南河内郡太子町288調査していません
南河内郡河南町21,258調査していません
南河内郡千早赤阪村132調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における教育,学習支援業(学校教育)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市56926,713調査していません
堺市1818,636調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。