福岡県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 17,527 事業所、従業者数 83,225 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	311	1,160	7,981
北九州市若松区	279	980	13,620
北九州市戸畑区	192	823	11,760
北九州市小倉北区	935	4,813	62,413
北九州市小倉南区	567	2,413	27,160
北九州市八幡東区	245	1,195	5,381
北九州市八幡西区	918	3,703	48,423
福岡市東区	710	3,545	44,839
福岡市博多区	1,095	8,759	124,377
福岡市中央区	1,562	9,289	125,091
福岡市南区	767	3,052	27,726
福岡市西区	513	2,444	34,288
福岡市城南区	380	1,352	14,814
福岡市早良区	661	3,004	32,919
大牟田市	489	1,671	20,002
久留米市	1,146	5,015	55,097
直方市	219	899	11,258
飯塚市	537	2,713	37,709
田川市	244	1,196	11,310
柳川市	232	696	11,655
八女市	236	749	7,834
筑後市	166	473	7,354
大川市	140	452	7,599
行橋市	235	850	12,549
豊前市	94	233	2,437
中間市	178	589	3,044
小郡市	146	859	10,715
筑紫野市	309	1,666	12,618
春日市	343	1,357	11,537
大野城市	283	1,429	23,172
宗像市	259	1,579	25,204
太宰府市	158	898	12,107
古賀市	160	749	10,382
福津市	197	777	6,736
うきは市	89	473	7,991
宮若市	89	573	8,302
嘉麻市	133	480	5,784
朝倉市	185	627	8,178
みやま市	118	366	3,985
糸島市	262	1,614	15,711
那珂川市	146	956	17,790
糟屋郡宇美町	72	234	2,101
糟屋郡篠栗町	63	262	2,737
糟屋郡志免町	125	625	8,828
糟屋郡須恵町	48	334	7,524
糟屋郡新宮町	75	488	7,570
糟屋郡久山町	24	414	7,567
糟屋郡粕屋町	114	649	9,480
遠賀郡芦屋町	47	89	269
遠賀郡水巻町	81	237	3,190
遠賀郡岡垣町	85	262	1,638
遠賀郡遠賀町	72	416	8,534
鞍手郡小竹町	17	90	537
鞍手郡鞍手町	44	178	1,372
嘉穂郡桂川町	40	184	2,897
朝倉郡筑前町	61	268	6,958
朝倉郡東峰村	6	7	11
三井郡大刀洗町	36	123	6,740
三潴郡大木町	43	169	680
八女郡広川町	64	216	5,906
田川郡香春町	33	70	238
田川郡添田町	26	53	246
田川郡糸田町	17	31	54
田川郡川崎町	63	202	5,567
田川郡大任町	17	54	406
田川郡赤村	5	6	11
田川郡福智町	52	182	1,603
京都郡苅田町	120	379	5,407
京都郡みやこ町	61	238	1,484
築上郡吉富町	22	47	175
築上郡上毛町	15	118	221
築上郡築上町	51	129	607

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	3,447	15,087	176,738
福岡市	5,688	31,445	404,055

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。