大阪府の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 27,032 事業所、従業者数 152,666 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	368	2,569	25,190
大阪市福島区	277	1,396	13,785
大阪市此花区	169	5,091	165,219
大阪市西区	468	4,016	44,108
大阪市港区	224	928	18,178
大阪市大正区	181	573	4,279
大阪市天王寺区	343	2,017	30,968
大阪市浪速区	281	2,824	57,822
大阪市西淀川区	211	716	6,520
大阪市東淀川区	454	2,341	17,545
大阪市東成区	256	1,015	20,183
大阪市生野区	386	1,154	16,799
大阪市旭区	252	805	24,394
大阪市城東区	409	1,724	17,775
大阪市阿倍野区	425	2,474	27,958
大阪市住吉区	451	1,339	12,241
大阪市東住吉区	345	1,108	17,637
大阪市西成区	315	1,140	12,596
大阪市淀川区	602	3,677	62,791
大阪市鶴見区	261	1,061	11,288
大阪市住之江区	295	3,435	16,551
大阪市平野区	458	2,379	20,995
大阪市北区	1,509	17,025	269,834
大阪市中央区	1,470	12,803	631,484
堺市堺区	493	2,250	37,777
堺市中区	291	1,171	17,583
堺市東区	274	884	5,702
堺市西区	387	2,074	30,093
堺市南区	206	1,813	23,143
堺市北区	446	2,179	19,850
堺市美原区	59	343	2,094
岸和田市	574	2,706	24,604
豊中市	1,125	5,461	44,498
池田市	317	1,863	22,860
吹田市	906	6,659	91,793
泉大津市	218	1,042	6,876
高槻市	946	4,065	44,633
貝塚市	263	1,172	19,944
守口市	480	1,851	24,491
枚方市	1,007	5,385	43,147
茨木市	699	3,252	35,023
八尾市	717	3,092	28,692
泉佐野市	392	2,142	16,234
富田林市	250	1,109	7,221
寝屋川市	671	2,739	28,700
河内長野市	258	1,333	13,912
松原市	328	1,468	20,519
大東市	288	1,297	16,445
和泉市	519	2,344	23,106
箕面市	301	1,244	12,613
柏原市	204	588	2,922
羽曳野市	259	1,283	17,413
門真市	415	1,608	27,451
摂津市	225	811	12,409
高石市	179	562	4,119
藤井寺市	217	828	8,548
東大阪市	1,493	6,610	104,645
泉南市	155	724	11,864
四條畷市	174	811	7,182
交野市	169	854	6,205
大阪狭山市	183	809	4,545
阪南市	161	645	2,384
三島郡島本町	62	402	2,345
豊能郡豊能町	34	231	781
豊能郡能勢町	19	178	804
泉北郡忠岡町	38	139	880
泉南郡熊取町	102	378	1,539
泉南郡田尻町	26	76	816
泉南郡岬町	38	297	1,582
南河内郡太子町	17	80	658
南河内郡河南町	29	108	284
南河内郡千早赤阪村	8	96	627

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	10,410	73,610	1,546,139
堺市	2,156	10,714	136,241

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。