福岡県の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 24,756 事業所、従業者数 195,226 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	490	2,724	10,359
北九州市若松区	311	2,265	8,366
北九州市戸畑区	283	1,555	4,573
北九州市小倉北区	1,771	13,191	45,992
北九州市小倉南区	523	5,552	17,325
北九州市八幡東区	316	2,024	6,711
北九州市八幡西区	1,162	8,161	25,592
福岡市東区	927	8,216	30,031
福岡市博多区	3,024	31,688	138,563
福岡市中央区	3,063	24,606	112,214
福岡市南区	863	5,847	18,270
福岡市西区	612	6,706	22,801
福岡市城南区	382	2,585	7,854
福岡市早良区	879	6,227	19,277
大牟田市	677	3,960	11,615
久留米市	1,600	12,030	39,513
直方市	270	1,901	6,870
飯塚市	648	4,418	16,461
田川市	297	1,720	4,926
柳川市	281	2,132	9,104
八女市	298	1,759	5,776
筑後市	201	1,553	5,839
大川市	179	1,077	3,615
行橋市	318	1,997	6,079
豊前市	116	543	1,678
中間市	138	990	3,241
小郡市	157	1,196	3,669
筑紫野市	411	4,049	12,960
春日市	352	2,751	10,437
大野城市	285	2,466	8,400
宗像市	334	2,980	10,201
太宰府市	175	2,044	6,978
古賀市	211	1,504	5,412
福津市	238	1,875	5,557
うきは市	147	757	2,628
宮若市	95	763	8,265
嘉麻市	93	392	1,051
朝倉市	255	1,775	7,584
みやま市	93	526	1,677
糸島市	375	2,569	8,682
那珂川市	166	1,356	4,398
糟屋郡宇美町	77	427	1,318
糟屋郡篠栗町	89	504	1,523
糟屋郡志免町	170	1,695	6,144
糟屋郡須恵町	52	237	1,262
糟屋郡新宮町	91	1,535	6,072
糟屋郡久山町	53	420	1,772
糟屋郡粕屋町	120	1,193	4,886
遠賀郡芦屋町	87	385	737
遠賀郡水巻町	86	587	2,004
遠賀郡岡垣町	90	770	3,847
遠賀郡遠賀町	89	433	1,357
鞍手郡小竹町	4	36	107
鞍手郡鞍手町	42	183	773
嘉穂郡桂川町	39	179	630
朝倉郡筑前町	70	512	1,666
朝倉郡東峰村	18	103	136
三井郡大刀洗町	22	171	463
三潴郡大木町	22	135	492
八女郡広川町	57	373	1,684
田川郡香春町	27	233	1,004
田川郡添田町	39	163	593
田川郡糸田町	9	35	117
田川郡川崎町	45	231	618
田川郡大任町	12	52	154
田川郡赤村	11	66	141
田川郡福智町	41	206	556
京都郡苅田町	150	1,184	3,880
京都郡みやこ町	52	346	1,217
築上郡吉富町	15	171	468
築上郡上毛町	7	27	73
築上郡築上町	54	204	565

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	4,856	35,472	118,917
福岡市	9,750	85,875	349,010

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。