大阪府の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 44,729 事業所、従業者数 362,394 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	755	5,753	21,444
大阪市福島区	730	5,841	20,827
大阪市此花区	375	3,310	13,879
大阪市西区	1,005	8,091	39,751
大阪市港区	437	2,708	9,491
大阪市大正区	375	1,936	6,507
大阪市天王寺区	766	7,901	29,431
大阪市浪速区	716	5,992	38,670
大阪市西淀川区	355	2,363	7,145
大阪市東淀川区	655	4,319	13,071
大阪市東成区	522	2,599	8,766
大阪市生野区	677	3,363	12,243
大阪市旭区	367	1,880	5,946
大阪市城東区	541	3,206	11,084
大阪市阿倍野区	772	6,989	25,543
大阪市住吉区	576	3,415	10,999
大阪市東住吉区	559	3,117	19,711
大阪市西成区	586	3,263	10,810
大阪市淀川区	1,385	11,115	42,136
大阪市鶴見区	335	3,362	11,225
大阪市住之江区	459	4,007	25,307
大阪市平野区	644	4,029	14,378
大阪市北区	4,968	49,085	450,015
大阪市中央区	4,246	39,124	175,534
堺市堺区	1,034	7,251	27,786
堺市中区	388	2,975	9,789
堺市東区	240	1,489	4,796
堺市西区	477	4,530	15,109
堺市南区	300	3,540	12,795
堺市北区	505	5,081	17,960
堺市美原区	89	762	2,788
岸和田市	825	6,158	19,902
豊中市	1,480	11,102	39,171
池田市	551	3,809	12,180
吹田市	1,188	12,506	55,163
泉大津市	375	2,458	9,036
高槻市	1,090	9,736	31,882
貝塚市	300	2,484	6,756
守口市	686	4,449	16,020
枚方市	1,123	10,820	32,543
茨木市	958	8,064	54,479
八尾市	1,037	7,666	24,931
泉佐野市	540	4,769	16,861
富田林市	302	2,838	9,328
寝屋川市	866	6,723	25,781
河内長野市	234	1,730	5,720
松原市	435	2,984	9,399
大東市	391	3,348	9,979
和泉市	584	4,178	14,396
箕面市	422	4,554	17,167
柏原市	192	1,052	3,226
羽曳野市	289	2,234	7,494
門真市	706	4,810	16,608
摂津市	308	1,858	7,408
高石市	211	1,461	5,361
藤井寺市	367	2,452	6,927
東大阪市	2,143	15,832	53,319
泉南市	173	1,465	4,893
四條畷市	221	1,938	6,465
交野市	167	1,242	3,471
大阪狭山市	191	1,814	5,390
阪南市	125	797	2,566
三島郡島本町	56	297	1,026
豊能郡豊能町	21	79	199
豊能郡能勢町	27	198	756
泉北郡忠岡町	47	221	796
泉南郡熊取町	121	713	1,968
泉南郡田尻町	39	640	3,335
泉南郡岬町	39	235	720
南河内郡太子町	20	125	507
南河内郡河南町	27	102	201
南河内郡千早赤阪村	13	57	166

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	22,806	186,768	1,023,912
堺市	3,033	25,628	91,022

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。