福岡県の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 10,690 事業所、従業者数 78,177 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	110	558	4,535
北九州市若松区	140	741	10,441
北九州市戸畑区	106	5,808	116,805
北九州市小倉北区	617	6,292	88,892
北九州市小倉南区	229	1,073	11,361
北九州市八幡東区	138	1,031	7,127
北九州市八幡西区	433	3,087	41,915
福岡市東区	334	2,573	26,974
福岡市博多区	1,625	17,282	348,580
福岡市中央区	2,290	16,920	501,117
福岡市南区	593	3,112	33,990
福岡市西区	302	2,183	10,810
福岡市城南区	152	581	5,257
福岡市早良区	394	2,242	22,389
大牟田市	154	747	11,603
久留米市	576	3,106	33,557
直方市	84	366	2,989
飯塚市	184	887	8,215
田川市	77	361	3,318
柳川市	82	257	1,676
八女市	86	249	1,821
筑後市	61	198	1,636
大川市	61	217	1,674
行橋市	93	400	3,265
豊前市	30	191	822
中間市	55	188	1,477
小郡市	55	152	1,283
筑紫野市	155	635	6,136
春日市	146	740	3,519
大野城市	135	654	7,000
宗像市	99	636	8,244
太宰府市	87	485	4,390
古賀市	65	228	1,131
福津市	72	246	1,765
うきは市	30	97	730
宮若市	19	100	574
嘉麻市	26	64	515
朝倉市	77	307	2,353
みやま市	30	152	1,006
糸島市	105	363	3,049
那珂川市	73	284	2,822
糟屋郡宇美町	49	130	1,391
糟屋郡篠栗町	31	453	6,855
糟屋郡志免町	37	144	1,323
糟屋郡須恵町	23	90	727
糟屋郡新宮町	27	115	1,322
糟屋郡久山町	9	89	3,561
糟屋郡粕屋町	56	247	2,511
遠賀郡芦屋町	5	13	173
遠賀郡水巻町	29	138	833
遠賀郡岡垣町	28	78	466
遠賀郡遠賀町	23	76	457
鞍手郡小竹町	4	7	50
鞍手郡鞍手町	13	77	417
嘉穂郡桂川町	11	32	572
朝倉郡筑前町	17	90	1,147
朝倉郡東峰村	7	14	35
三井郡大刀洗町	9	33	秘匿
三潴郡大木町	10	19	96
八女郡広川町	15	56	1,807
田川郡香春町	8	30	346
田川郡添田町	6	11	55
田川郡糸田町	3	40	270
田川郡川崎町	8	38	秘匿
田川郡大任町	3	23	122
田川郡赤村	1	2	秘匿
田川郡福智町	9	31	203
京都郡苅田町	34	209	968
京都郡みやこ町	19	35	240
築上郡吉富町	5	39	1,886
築上郡上毛町	1	2	秘匿
築上郡築上町	10	23	86

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	1,773	18,590	281,076
福岡市	5,690	44,893	949,118

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。