学術研究，専門・技術サービス業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは L、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 252,340 事業所、従業者数は 2,118,920 人、売上（収入）金額は 47,335,247 百万円（経営組織の総数）。

学術研究，専門・技術サービス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	252,340	2,118,920	1,771,087	47,335,247
北海道	8,971	61,975	49,662	870,470
青森県	1,819	12,415	10,049	147,936
岩手県	1,978	10,393	8,083	145,874
宮城県	4,402	33,211	27,320	487,731
秋田県	1,626	8,278	6,299	90,804
山形県	1,813	9,291	6,760	94,080
福島県	3,255	20,239	15,835	279,190
茨城県	4,368	62,193	56,155	985,730
栃木県	3,119	31,355	27,272	318,027
群馬県	3,325	23,764	19,186	219,629
埼玉県	9,646	64,444	52,046	667,715
千葉県	8,008	60,589	50,188	905,025
東京都	50,886	624,126	541,719	24,805,645
神奈川県	15,377	175,166	154,852	4,094,164
新潟県	3,825	22,868	18,247	275,574
富山県	1,933	11,055	8,698	153,955
石川県	2,436	13,853	10,669	144,764
福井県	1,639	10,426	8,261	132,027
山梨県	1,512	7,568	5,682	77,618
長野県	4,175	21,099	15,883	227,779
岐阜県	3,645	20,078	15,442	289,409
静岡県	6,933	49,110	40,579	468,083
愛知県	15,233	133,572	112,459	1,999,130
三重県	2,712	16,334	13,003	210,816
滋賀県	2,266	13,977	11,106	127,487
京都府	5,094	35,674	28,505	421,084
大阪府	21,640	175,058	145,145	3,410,876
兵庫県	9,183	68,990	56,904	1,002,094
奈良県	1,769	8,486	6,222	75,947
和歌山県	1,634	8,472	6,493	106,816
鳥取県	960	5,306	4,093	52,241
島根県	1,406	7,372	5,732	84,943
岡山県	3,465	23,923	18,787	376,719
広島県	5,729	40,907	33,223	578,530
山口県	2,253	14,550	11,767	180,022
徳島県	1,346	7,081	5,299	67,450
香川県	1,925	10,851	8,423	157,682
愛媛県	2,427	14,038	10,708	153,407
高知県	1,175	6,380	4,875	81,091
福岡県	10,690	78,177	64,538	1,375,320
佐賀県	1,292	6,461	4,918	59,621
長崎県	2,173	14,121	11,545	143,455
熊本県	3,345	17,827	13,459	200,284
大分県	2,056	12,527	9,973	158,791
宮崎県	2,006	9,904	7,265	101,603
鹿児島県	3,023	15,563	11,519	156,568
沖縄県	2,847	19,873	16,239	172,047

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
学術研究，専門・技術サービス業	総数	236,429	2,011,693	47,335,247	21,222	2,738
学術研究，専門・技術サービス業	個人	91,944	264,240	2,040,098	2,232	775
学術研究，専門・技術サービス業	会社	127,134	1,462,883	40,698,013	35,049	3,349
学術研究，専門・技術サービス業	会社以外の法人	17,351	284,570	4,597,135	29,583	1,861
学術研究，専門・技術サービス業	（別掲）外国の会社	136	1,991	39,849	68,706	4,871
学術研究，専門・技術サービス業	（別掲）法人でない団体	395	1,804	53,734	27,698	7,083

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。