大阪府の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 21,640 事業所、従業者数 175,058 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	218	1,296	26,555
大阪市福島区	283	1,865	33,149
大阪市此花区	85	2,360	24,522
大阪市西区	1,332	10,450	201,673
大阪市港区	105	1,256	35,325
大阪市大正区	69	844	11,497
大阪市天王寺区	565	3,639	53,446
大阪市浪速区	270	2,284	74,944
大阪市西淀川区	101	793	5,010
大阪市東淀川区	226	1,472	13,078
大阪市東成区	157	874	7,999
大阪市生野区	114	352	2,649
大阪市旭区	99	372	3,789
大阪市城東区	202	1,751	14,621
大阪市阿倍野区	293	1,576	17,730
大阪市住吉区	178	713	6,779
大阪市東住吉区	144	612	4,821
大阪市西成区	67	307	2,782
大阪市淀川区	1,023	10,708	233,217
大阪市鶴見区	60	632	2,793
大阪市住之江区	118	2,733	196,347
大阪市平野区	149	667	6,061
大阪市北区	4,204	38,498	1,324,232
大阪市中央区	4,521	38,886	624,234
堺市堺区	416	3,512	53,251
堺市中区	92	379	4,020
堺市東区	75	356	2,966
堺市西区	142	1,061	18,950
堺市南区	95	320	2,130
堺市北区	182	947	8,072
堺市美原区	32	133	1,058
岸和田市	246	1,448	8,740
豊中市	546	3,200	22,517
池田市	165	1,086	10,420
吹田市	664	6,839	85,492
泉大津市	82	364	2,440
高槻市	376	2,264	24,841
貝塚市	77	284	2,338
守口市	187	1,646	9,247
枚方市	420	2,394	12,015
茨木市	359	5,168	52,495
八尾市	264	1,330	7,447
泉佐野市	135	613	6,144
富田林市	101	437	3,559
寝屋川市	212	1,166	9,349
河内長野市	110	571	2,794
松原市	107	487	6,123
大東市	84	414	4,287
和泉市	168	946	6,909
箕面市	164	967	13,338
柏原市	45	187	928
羽曳野市	116	723	8,148
門真市	101	2,343	5,074
摂津市	78	1,218	4,110
高石市	64	356	4,086
藤井寺市	65	306	2,096
東大阪市	649	3,604	62,577
泉南市	44	443	4,404
四條畷市	48	166	1,231
交野市	89	407	2,836
大阪狭山市	59	204	1,513
阪南市	59	173	1,439
三島郡島本町	23	973	186
豊能郡豊能町	23	45	139
豊能郡能勢町	3	41	199
泉北郡忠岡町	11	41	秘匿
泉南郡熊取町	39	335	1,112
泉南郡田尻町	3	6	65
泉南郡岬町	11	57	1,049
南河内郡太子町	11	29	182
南河内郡河南町	13	95	488
南河内郡千早赤阪村	2	34	秘匿

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	14,583	124,940	2,927,253
堺市	1,034	6,708	90,446

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。