福岡県の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 14,360 事業所、従業者数 67,785 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	259	565	6,155
北九州市若松区	205	736	9,958
北九州市戸畑区	268	624	9,007
北九州市小倉北区	952	4,254	114,538
北九州市小倉南区	501	1,660	29,649
北九州市八幡東区	265	1,447	13,205
北九州市八幡西区	673	2,549	62,458
福岡市東区	756	3,333	72,021
福岡市博多区	1,620	15,820	718,690
福岡市中央区	1,741	12,036	488,147
福岡市南区	911	2,776	39,983
福岡市西区	385	1,562	27,946
福岡市城南区	363	1,153	12,294
福岡市早良区	602	2,130	41,345
大牟田市	253	683	14,077
久留米市	767	3,032	61,094
直方市	100	424	6,207
飯塚市	240	1,038	11,373
田川市	78	271	3,302
柳川市	118	283	3,069
八女市	76	205	1,607
筑後市	96	406	6,586
大川市	90	213	1,873
行橋市	194	452	3,288
豊前市	30	76	552
中間市	48	167	7,879
小郡市	113	243	7,486
筑紫野市	226	719	11,868
春日市	278	891	12,685
大野城市	341	1,240	32,966
宗像市	137	502	6,733
太宰府市	131	487	12,617
古賀市	109	385	9,945
福津市	91	348	7,213
うきは市	37	124	2,813
宮若市	33	199	2,698
嘉麻市	22	66	302
朝倉市	101	494	6,514
みやま市	53	129	1,241
糸島市	112	331	3,531
那珂川市	79	340	4,522
糟屋郡宇美町	66	490	11,460
糟屋郡篠栗町	39	94	2,269
糟屋郡志免町	138	422	4,153
糟屋郡須恵町	47	249	3,953
糟屋郡新宮町	73	283	4,798
糟屋郡久山町	12	41	1,902
糟屋郡粕屋町	105	450	9,546
遠賀郡芦屋町	19	25	115
遠賀郡水巻町	45	170	1,963
遠賀郡岡垣町	28	124	1,797
遠賀郡遠賀町	31	98	1,136
鞍手郡小竹町	4	13	秘匿
鞍手郡鞍手町	13	52	315
嘉穂郡桂川町	22	45	301
朝倉郡筑前町	31	156	1,862
朝倉郡東峰村	該当なし	該当なし	該当なし
三井郡大刀洗町	12	58	364
三潴郡大木町	34	87	826
八女郡広川町	25	57	1,421
田川郡香春町	5	5	61
田川郡添田町	5	6	79
田川郡糸田町	3	18	4
田川郡川崎町	15	25	265
田川郡大任町	2	3	秘匿
田川郡赤村	該当なし	該当なし	該当なし
田川郡福智町	18	47	810
京都郡苅田町	68	221	3,347
京都郡みやこ町	8	36	468
築上郡吉富町	17	31	284
築上郡上毛町	6	36	748
築上郡築上町	15	50	350

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）における不動産業，物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	3,123	11,835	244,970
福岡市	6,378	38,810	1,400,425

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。