不動産業，物品賃貸業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは K、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 374,456 事業所、従業者数は 1,618,138 人、売上（収入）金額は 55,707,533 百万円（経営組織の総数）。

不動産業，物品賃貸業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	374,456	1,618,138	1,058,504	55,707,533
北海道	15,424	60,906	39,680	1,391,216
青森県	3,014	9,023	5,141	163,371
岩手県	3,742	11,489	6,150	227,612
宮城県	6,667	28,514	18,703	885,829
秋田県	1,729	5,989	3,788	119,321
山形県	2,514	7,753	4,091	125,172
福島県	4,869	15,686	8,973	350,904
茨城県	5,782	20,664	12,322	441,922
栃木県	4,777	16,452	9,498	300,821
群馬県	5,298	15,867	8,400	327,924
埼玉県	17,484	72,136	46,119	1,860,861
千葉県	13,083	58,695	39,148	1,454,649
東京都	64,271	404,078	300,468	23,587,098
神奈川県	28,592	114,871	71,635	3,685,874
新潟県	4,957	17,680	10,994	400,681
富山県	2,134	8,662	5,720	184,781
石川県	2,915	10,516	6,444	279,338
福井県	1,461	5,573	3,312	118,859
山梨県	2,499	7,086	3,626	107,103
長野県	6,717	20,190	10,941	352,708
岐阜県	4,751	15,596	8,426	284,826
静岡県	10,555	35,307	20,696	808,474
愛知県	20,198	89,559	58,887	3,120,192
三重県	3,645	14,179	8,972	277,237
滋賀県	3,157	11,222	6,693	267,327
京都府	8,694	32,654	19,266	672,508
大阪府	36,325	167,919	109,891	6,277,839
兵庫県	14,692	60,592	37,987	1,340,312
奈良県	3,175	11,151	6,180	191,912
和歌山県	2,787	9,502	5,617	126,175
鳥取県	1,233	4,129	2,398	68,068
島根県	1,566	5,549	3,435	87,298
岡山県	5,299	19,468	11,557	591,307
広島県	9,555	35,182	20,859	936,594
山口県	3,074	10,877	6,717	202,083
徳島県	2,233	6,774	3,483	106,338
香川県	2,992	10,799	6,604	258,522
愛媛県	3,430	11,362	6,648	200,529
高知県	1,466	5,295	3,160	84,588
福岡県	14,360	67,785	46,956	1,944,259
佐賀県	1,599	4,936	2,813	89,412
長崎県	3,462	11,485	6,770	172,333
熊本県	4,337	16,005	9,809	313,480
大分県	2,911	9,687	5,753	161,327
宮崎県	2,029	7,239	4,433	135,973
鹿児島県	3,198	11,964	7,592	225,967
沖縄県	5,804	20,091	11,749	396,609

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
不動産業，物品賃貸業	総数	354,598	1,536,560	55,707,533	16,204	3,812
不動産業，物品賃貸業	個人	99,399	150,270	840,517	848	561
不動産業，物品賃貸業	会社	249,301	1,336,488	52,503,703	21,955	4,169
不動産業，物品賃貸業	会社以外の法人	5,898	49,802	2,363,313	42,728	4,732
不動産業，物品賃貸業	（別掲）外国の会社	43	1,013	9,612	41,791	1,333
不動産業，物品賃貸業	（別掲）法人でない団体	457	1,643	14,888	7,557	1,718

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。