大阪府の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 36,325 事業所、従業者数 167,919 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	519	1,758	33,224
大阪市福島区	416	2,789	119,643
大阪市此花区	180	730	29,725
大阪市西区	976	7,401	279,616
大阪市港区	275	1,389	26,136
大阪市大正区	214	760	15,131
大阪市天王寺区	606	2,606	53,707
大阪市浪速区	599	3,325	92,324
大阪市西淀川区	297	1,088	16,741
大阪市東淀川区	733	2,650	38,566
大阪市東成区	396	1,243	18,018
大阪市生野区	599	1,642	15,207
大阪市旭区	330	800	9,607
大阪市城東区	559	2,229	318,167
大阪市阿倍野区	672	2,976	43,518
大阪市住吉区	683	2,202	40,606
大阪市東住吉区	556	1,565	20,838
大阪市西成区	486	1,461	14,788
大阪市淀川区	1,031	7,709	267,525
大阪市鶴見区	450	1,422	21,027
大阪市住之江区	334	1,489	56,898
大阪市平野区	711	2,413	33,201
大阪市北区	2,262	21,067	1,125,206
大阪市中央区	2,860	25,851	2,255,763
堺市堺区	510	1,842	50,286
堺市中区	311	1,212	20,473
堺市東区	199	483	6,753
堺市西区	323	1,289	22,728
堺市南区	176	555	7,705
堺市北区	446	1,738	37,714
堺市美原区	203	550	8,182
岸和田市	568	2,864	103,436
豊中市	1,559	5,619	95,510
池田市	435	1,436	27,457
吹田市	1,358	5,341	138,563
泉大津市	388	992	16,468
高槻市	848	3,060	63,465
貝塚市	285	711	10,891
守口市	496	2,181	35,908
枚方市	778	2,918	57,883
茨木市	1,181	3,945	68,167
八尾市	889	3,455	58,774
泉佐野市	275	1,672	50,928
富田林市	408	989	11,696
寝屋川市	636	1,970	44,341
河内長野市	241	658	5,436
松原市	440	1,205	10,575
大東市	541	1,487	20,280
和泉市	442	1,782	26,207
箕面市	581	1,925	25,125
柏原市	198	570	6,753
羽曳野市	338	927	9,648
門真市	467	1,565	38,722
摂津市	417	1,485	25,160
高石市	153	550	11,919
藤井寺市	331	1,105	32,941
東大阪市	2,010	7,696	131,656
泉南市	132	630	7,796
四條畷市	247	610	11,798
交野市	133	446	5,794
大阪狭山市	181	553	7,497
阪南市	95	288	3,313
三島郡島本町	38	108	1,041
豊能郡豊能町	15	62	567
豊能郡能勢町	9	102	86
泉北郡忠岡町	33	114	7,190
泉南郡熊取町	111	236	2,798
泉南郡田尻町	25	83	1,049
泉南郡岬町	19	59	277
南河内郡太子町	37	57	686
南河内郡河南町	61	197	725
南河内郡千早赤阪村	14	32	289

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）における不動産業，物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	16,744	98,565	4,945,184
堺市	2,168	7,669	153,841

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。