福岡県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 54,567 事業所、従業者数 484,405 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	953	6,580	221,660
北九州市若松区	774	5,941	245,013
北九州市戸畑区	621	4,147	166,540
北九州市小倉北区	3,143	27,337	1,173,813
北九州市小倉南区	1,621	14,229	537,714
北九州市八幡東区	727	5,469	180,785
北九州市八幡西区	2,133	17,292	508,123
福岡市東区	2,651	29,304	2,044,289
福岡市博多区	7,155	81,729	7,738,231
福岡市中央区	4,479	43,156	3,531,059
福岡市南区	1,986	15,659	516,174
福岡市西区	1,492	14,253	363,071
福岡市城南区	700	5,502	100,792
福岡市早良区	1,457	11,920	427,380
大牟田市	1,333	9,246	233,596
久留米市	3,353	26,774	884,480
直方市	698	5,771	120,480
飯塚市	1,365	12,038	301,900
田川市	565	7,014	78,215
柳川市	760	5,020	120,514
八女市	757	5,029	115,360
筑後市	533	4,020	125,175
大川市	612	4,437	136,226
行橋市	668	5,552	130,503
豊前市	263	1,716	32,818
中間市	332	2,220	38,801
小郡市	379	3,311	160,313
筑紫野市	894	9,100	253,295
春日市	809	6,749	177,390
大野城市	1,079	9,792	402,263
宗像市	611	5,398	108,187
太宰府市	570	4,933	158,957
古賀市	495	4,461	183,121
福津市	530	4,479	100,485
うきは市	304	1,884	63,574
宮若市	214	1,883	37,101
嘉麻市	283	1,582	23,471
朝倉市	654	4,528	119,374
みやま市	381	2,051	43,604
糸島市	764	5,825	115,814
那珂川市	383	2,915	65,243
糟屋郡宇美町	270	2,757	78,603
糟屋郡篠栗町	162	2,274	185,015
糟屋郡志免町	439	4,344	170,849
糟屋郡須恵町	203	1,846	91,809
糟屋郡新宮町	351	5,095	207,532
糟屋郡久山町	151	1,206	70,029
糟屋郡粕屋町	595	5,806	270,119
遠賀郡芦屋町	103	584	10,754
遠賀郡水巻町	190	1,847	45,242
遠賀郡岡垣町	194	1,606	30,915
遠賀郡遠賀町	189	1,362	28,588
鞍手郡小竹町	44	334	10,243
鞍手郡鞍手町	111	922	16,330
嘉穂郡桂川町	67	481	11,178
朝倉郡筑前町	226	1,812	49,498
朝倉郡東峰村	40	114	605
三井郡大刀洗町	113	871	23,582
三潴郡大木町	146	1,022	24,247
八女郡広川町	183	1,489	47,276
田川郡香春町	79	388	8,663
田川郡添田町	92	422	5,831
田川郡糸田町	37	161	2,232
田川郡川崎町	146	1,163	21,024
田川郡大任町	37	305	4,835
田川郡赤村	29	110	1,110
田川郡福智町	160	800	19,536
京都郡苅田町	349	2,776	111,583
京都郡みやこ町	134	785	13,921
築上郡吉富町	52	374	6,977
築上郡上毛町	51	268	2,982
築上郡築上町	143	835	14,705

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	9,972	80,995	3,033,649
福岡市	19,920	201,523	14,720,997

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。