卸売業，小売業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは I、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 1,228,920 事業所、従業者数は 11,611,924 人、売上（収入）金額は 577,712,994 百万円（経営組織の総数）。

卸売業，小売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	1,228,920	11,611,924	10,174,880	577,712,994
北海道	51,407	456,909	403,741	19,169,510
青森県	14,097	106,856	89,499	3,458,361
岩手県	13,678	104,817	88,772	3,598,289
宮城県	25,004	224,589	199,919	12,032,449
秋田県	11,368	82,750	69,424	2,414,872
山形県	12,793	90,446	74,011	2,758,077
福島県	19,975	154,620	131,183	5,045,631
茨城県	26,387	225,563	189,979	7,348,312
栃木県	19,572	159,007	135,760	5,861,437
群馬県	19,722	164,361	140,436	6,027,299
埼玉県	51,720	531,109	474,568	18,563,873
千葉県	42,852	446,932	399,621	14,834,578
東京都	141,055	1,968,705	1,794,402	190,157,670
神奈川県	61,012	673,439	609,767	23,936,462
新潟県	25,467	203,321	171,279	7,168,168
富山県	12,270	91,281	77,288	3,255,861
石川県	13,686	111,987	96,118	4,123,900
福井県	9,510	69,965	57,381	2,233,657
山梨県	9,216	69,692	58,363	1,940,732
長野県	22,746	174,971	148,166	6,038,868
岐阜県	21,788	169,131	141,544	4,982,284
静岡県	38,644	315,878	271,415	12,189,044
愛知県	70,359	734,065	653,485	43,115,225
三重県	17,456	142,069	121,648	4,055,596
滋賀県	12,061	110,072	93,356	2,953,898
京都府	26,212	239,889	205,635	8,942,708
大阪府	90,008	970,064	863,359	58,847,754
兵庫県	47,973	436,975	381,364	15,885,425
奈良県	10,853	92,250	77,777	2,101,854
和歌山県	11,385	77,638	62,585	2,330,442
鳥取県	6,116	46,014	39,293	1,380,562
島根県	8,218	57,786	47,917	1,563,349
岡山県	19,505	160,365	137,884	5,794,529
広島県	30,092	269,673	236,343	12,337,991
山口県	14,589	114,931	98,443	3,434,632
徳島県	8,413	58,794	47,865	1,664,003
香川県	11,378	89,793	77,319	3,597,952
愛媛県	15,214	114,243	96,137	4,257,099
高知県	8,753	60,566	49,175	1,601,632
福岡県	54,567	484,405	427,925	23,670,721
佐賀県	9,320	68,287	57,502	2,021,435
長崎県	15,456	107,763	89,209	3,098,718
熊本県	18,834	145,168	122,711	4,717,460
大分県	12,606	91,019	77,239	2,688,856
宮崎県	12,268	90,051	75,996	2,974,860
鹿児島県	18,837	133,323	110,646	4,315,422
沖縄県	14,478	120,392	101,431	3,221,539

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
卸売業，小売業	総数	1,178,939	11,246,013	577,712,994	51,591	5,455
卸売業，小売業	個人	316,065	998,124	8,430,553	2,704	867
卸売業，小売業	会社	841,255	9,957,455	549,410,713	69,767	5,885
卸売業，小売業	会社以外の法人	21,619	290,434	19,871,728	97,106	7,203
卸売業，小売業	（別掲）外国の会社	357	3,605	258,869	143,816	11,965
卸売業，小売業	（別掲）法人でない団体	1,637	9,115	185,893	14,234	1,275

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。