大阪府の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 90,008 事業所、従業者数 970,064 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	1,058	9,800	275,036
大阪市福島区	1,489	20,243	1,594,494
大阪市此花区	519	4,832	285,392
大阪市西区	3,572	48,023	4,212,552
大阪市港区	878	7,628	257,633
大阪市大正区	704	5,890	202,799
大阪市天王寺区	1,484	13,591	474,431
大阪市浪速区	1,766	19,814	1,104,786
大阪市西淀川区	802	10,145	491,627
大阪市東淀川区	1,038	11,902	373,227
大阪市東成区	1,231	10,283	544,021
大阪市生野区	1,501	8,838	244,061
大阪市旭区	756	6,070	160,416
大阪市城東区	1,019	9,786	302,905
大阪市阿倍野区	1,366	14,466	388,169
大阪市住吉区	990	8,218	165,675
大阪市東住吉区	1,331	10,468	443,445
大阪市西成区	998	8,226	229,260
大阪市淀川区	3,247	40,155	3,497,065
大阪市鶴見区	834	9,120	329,455
大阪市住之江区	1,181	12,942	824,586
大阪市平野区	1,498	14,384	456,958
大阪市北区	6,125	92,237	12,438,738
大阪市中央区	9,492	130,413	13,776,120
堺市堺区	1,688	16,370	569,058
堺市中区	770	7,340	240,386
堺市東区	424	3,934	112,572
堺市西区	1,013	10,668	398,872
堺市南区	656	6,927	169,180
堺市北区	1,001	10,329	300,150
堺市美原区	331	3,840	252,180
岸和田市	1,543	12,397	357,340
豊中市	2,614	25,251	1,307,228
池田市	771	6,709	191,491
吹田市	3,083	36,444	1,999,297
泉大津市	642	6,485	339,465
高槻市	2,036	21,734	652,218
貝塚市	650	5,337	151,257
守口市	1,231	10,887	313,556
枚方市	2,193	21,994	566,064
茨木市	2,037	23,881	1,078,381
八尾市	2,071	20,885	737,240
泉佐野市	1,217	10,330	284,691
富田林市	696	6,270	132,329
寝屋川市	1,452	14,295	408,666
河内長野市	635	5,454	104,996
松原市	948	8,592	253,742
大東市	813	8,551	222,373
和泉市	1,311	13,025	377,432
箕面市	1,090	11,831	386,139
柏原市	448	3,704	121,575
羽曳野市	721	6,289	153,530
門真市	964	9,431	378,407
摂津市	738	7,954	378,117
高石市	391	2,887	54,828
藤井寺市	538	3,800	107,672
東大阪市	5,395	53,334	2,164,119
泉南市	481	4,048	90,718
四條畷市	428	4,193	77,641
交野市	396	3,777	77,582
大阪狭山市	386	3,366	70,189
阪南市	324	2,514	34,080
三島郡島本町	121	1,084	19,285
豊能郡豊能町	79	532	5,507
豊能郡能勢町	77	425	8,989
泉北郡忠岡町	132	964	42,887
泉南郡熊取町	225	1,521	28,681
泉南郡田尻町	88	914	14,293
泉南郡岬町	96	465	9,994
南河内郡太子町	67	618	10,701
南河内郡河南町	88	872	12,784
南河内郡千早赤阪村	30	138	7,024

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	44,879	527,474	43,072,849
堺市	5,883	59,408	2,042,399

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。