事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

福岡県の市区町村別「運輸業,郵便業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 5,365 事業所、従業者数 139,274 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

福岡県の市区町村別の運輸業,郵便業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
北九州市門司区3596,855調査していません
北九州市若松区1683,378調査していません
北九州市戸畑区611,784調査していません
北九州市小倉北区3178,964調査していません
北九州市小倉南区1433,329調査していません
北九州市八幡東区441,069調査していません
北九州市八幡西区1443,165調査していません
福岡市東区60318,991調査していません
福岡市博多区53619,939調査していません
福岡市中央区1744,490調査していません
福岡市南区742,819調査していません
福岡市西区722,239調査していません
福岡市城南区371,561調査していません
福岡市早良区681,665調査していません
大牟田市962,007調査していません
久留米市2134,513調査していません
直方市33831調査していません
飯塚市982,126調査していません
田川市421,477調査していません
柳川市491,088調査していません
八女市521,686調査していません
筑後市591,243調査していません
大川市36680調査していません
行橋市46969調査していません
豊前市26323調査していません
中間市17357調査していません
小郡市38874調査していません
筑紫野市591,555調査していません
春日市26375調査していません
大野城市781,360調査していません
宗像市25613調査していません
太宰府市571,105調査していません
古賀市1142,617調査していません
福津市14245調査していません
うきは市26382調査していません
宮若市591,624調査していません
嘉麻市27403調査していません
朝倉市751,705調査していません
みやま市30463調査していません
糸島市69960調査していません
那珂川市291,429調査していません
糟屋郡宇美町1032,775調査していません
糟屋郡篠栗町471,560調査していません
糟屋郡志免町901,615調査していません
糟屋郡須恵町941,784調査していません
糟屋郡新宮町752,110調査していません
糟屋郡久山町702,662調査していません
糟屋郡粕屋町1704,724調査していません
遠賀郡芦屋町664調査していません
遠賀郡水巻町17373調査していません
遠賀郡岡垣町25332調査していません
遠賀郡遠賀町25441調査していません
鞍手郡小竹町20397調査していません
鞍手郡鞍手町19383調査していません
嘉穂郡桂川町15292調査していません
朝倉郡筑前町37674調査していません
朝倉郡東峰村312調査していません
三井郡大刀洗町35676調査していません
三潴郡大木町7125調査していません
八女郡広川町371,071調査していません
田川郡香春町9127調査していません
田川郡添田町443調査していません
田川郡糸田町123調査していません
田川郡川崎町10149調査していません
田川郡大任町245調査していません
田川郡赤村該当なし該当なし調査していません
田川郡福智町16395調査していません
京都郡苅田町1052,507調査していません
京都郡みやこ町12223調査していません
築上郡吉富町3146調査していません
築上郡上毛町269調査していません
築上郡築上町13219調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市(区の合計)における運輸業,郵便業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
北九州市1,23628,544調査していません
福岡市1,56451,704調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。