事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

運輸業,郵便業大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは H、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 128,224 事業所、従業者数は 3,264,734 人、売上(収入)金額は 調査していません(経営組織の総数)。

原典は、この産業について事業所単位の売上(収入)金額を把握していません(原典の注記にある「ネットワーク型産業」にあたります)。このため売上(収入)金額の列はすべて「調査していません」になります。

運輸業,郵便業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人売上(収入)金額百万円
全国128,2243,264,7343,085,678調査していません
北海道6,445133,986125,115調査していません
青森県1,37928,13026,341調査していません
岩手県1,41829,55127,930調査していません
宮城県2,81864,16060,502調査していません
秋田県88518,40317,486調査していません
山形県93818,30017,134調査していません
福島県1,94042,14139,769調査していません
茨城県3,52976,24171,436調査していません
栃木県2,11046,31343,737調査していません
群馬県2,00950,23547,721調査していません
埼玉県7,295211,523200,383調査していません
千葉県5,724174,586166,865調査していません
東京都13,330457,526436,283調査していません
神奈川県7,592223,339212,708調査していません
新潟県2,14152,57950,139調査していません
富山県1,05922,96421,311調査していません
石川県1,27827,16325,311調査していません
福井県84716,65015,485調査していません
山梨県79315,30714,226調査していません
長野県1,85941,61639,291調査していません
岐阜県1,74340,02837,491調査していません
静岡県3,99496,27490,957調査していません
愛知県7,597215,475205,453調査していません
三重県1,94345,35842,295調査していません
滋賀県1,38129,30827,887調査していません
京都府2,14257,34054,162調査していません
大阪府10,121272,347257,943調査していません
兵庫県5,316129,185121,581調査していません
奈良県77420,24419,126調査していません
和歌山県92220,91619,459調査していません
鳥取県49611,81511,183調査していません
島根県73111,96110,974調査していません
岡山県2,29752,86550,011調査していません
広島県3,44175,73170,977調査していません
山口県1,48634,18431,785調査していません
徳島県73913,70212,509調査していません
香川県1,19725,34823,712調査していません
愛媛県1,67032,51529,777調査していません
高知県70112,03910,959調査していません
福岡県5,365139,274132,116調査していません
佐賀県88720,51919,409調査していません
長崎県1,32924,10422,250調査していません
熊本県1,60929,94327,712調査していません
大分県1,06922,81421,451調査していません
宮崎県89220,32119,089調査していません
鹿児島県1,69032,22629,769調査していません
沖縄県1,30328,18526,468調査していません

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上(収入)金額

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
運輸業,郵便業総数121,7683,140,829調査していません調査していません調査していません
運輸業,郵便業個人8,87816,740調査していません調査していません調査していません
運輸業,郵便業会社110,0953,097,811調査していません調査していません調査していません
運輸業,郵便業会社以外の法人2,79526,278調査していません調査していません調査していません
運輸業,郵便業(別掲)外国の会社3065,149調査していません調査していません調査していません
運輸業,郵便業(別掲)法人でない団体4281,832調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。