事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「運輸業,郵便業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 10,121 事業所、従業者数 272,347 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の運輸業,郵便業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区681,475調査していません
大阪市福島区862,422調査していません
大阪市此花区2248,858調査していません
大阪市西区2575,754調査していません
大阪市港区3329,389調査していません
大阪市大正区1943,505調査していません
大阪市天王寺区352,787調査していません
大阪市浪速区802,903調査していません
大阪市西淀川区1906,186調査していません
大阪市東淀川区1183,127調査していません
大阪市東成区541,370調査していません
大阪市生野区681,449調査していません
大阪市旭区531,010調査していません
大阪市城東区1063,460調査していません
大阪市阿倍野区411,311調査していません
大阪市住吉区561,353調査していません
大阪市東住吉区851,851調査していません
大阪市西成区732,335調査していません
大阪市淀川区1767,233調査していません
大阪市鶴見区1112,526調査していません
大阪市住之江区63516,152調査していません
大阪市平野区1092,140調査していません
大阪市北区30413,451調査していません
大阪市中央区4058,218調査していません
堺市堺区2597,089調査していません
堺市中区1372,674調査していません
堺市東区33581調査していません
堺市西区2055,260調査していません
堺市南区921,583調査していません
堺市北区641,905調査していません
堺市美原区972,146調査していません
岸和田市2154,334調査していません
豊中市2386,763調査していません
池田市722,386調査していません
吹田市1816,540調査していません
泉大津市1814,563調査していません
高槻市2577,865調査していません
貝塚市1071,530調査していません
守口市1092,648調査していません
枚方市1885,440調査していません
茨木市38412,840調査していません
八尾市2436,316調査していません
泉佐野市2788,099調査していません
富田林市691,047調査していません
寝屋川市1544,924調査していません
河内長野市30662調査していません
松原市942,297調査していません
大東市1713,716調査していません
和泉市1654,268調査していません
箕面市1012,551調査していません
柏原市28458調査していません
羽曳野市842,025調査していません
門真市2555,766調査していません
摂津市34610,111調査していません
高石市761,456調査していません
藤井寺市451,345調査していません
東大阪市87320,185調査していません
泉南市1293,407調査していません
四條畷市36727調査していません
交野市45856調査していません
大阪狭山市22373調査していません
阪南市21315調査していません
三島郡島本町9101調査していません
豊能郡豊能町13148調査していません
豊能郡能勢町12166調査していません
泉北郡忠岡町36824調査していません
泉南郡熊取町13124調査していません
泉南郡田尻町432,808調査していません
泉南郡岬町446調査していません
南河内郡太子町13301調査していません
南河内郡河南町22351調査していません
南河内郡千早赤阪村12162調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における運輸業,郵便業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市3,860110,265調査していません
堺市88721,238調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。