事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

福岡県の市区町村別「情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 803 事業所、従業者数 17,069 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

福岡県の市区町村別の情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
北九州市門司区25調査していません
北九州市若松区324調査していません
北九州市戸畑区37調査していません
北九州市小倉北区48553調査していません
北九州市小倉南区831調査していません
北九州市八幡東区2119調査していません
北九州市八幡西区1653調査していません
福岡市東区1861調査していません
福岡市博多区1637,226調査していません
福岡市中央区3027,007調査していません
福岡市南区44377調査していません
福岡市西区1290調査していません
福岡市城南区1046調査していません
福岡市早良区31690調査していません
大牟田市9157調査していません
久留米市29208調査していません
直方市11調査していません
飯塚市739調査していません
田川市38調査していません
柳川市23調査していません
八女市335調査していません
筑後市該当なし該当なし調査していません
大川市18調査していません
行橋市46調査していません
豊前市11調査していません
中間市該当なし該当なし調査していません
小郡市35調査していません
筑紫野市627調査していません
春日市793調査していません
大野城市67調査していません
宗像市1031調査していません
太宰府市717調査していません
古賀市11調査していません
福津市413調査していません
うきは市11調査していません
宮若市該当なし該当なし調査していません
嘉麻市19調査していません
朝倉市23調査していません
みやま市11調査していません
糸島市1134調査していません
那珂川市12調査していません
糟屋郡宇美町19調査していません
糟屋郡篠栗町27調査していません
糟屋郡志免町418調査していません
糟屋郡須恵町23調査していません
糟屋郡新宮町該当なし該当なし調査していません
糟屋郡久山町該当なし該当なし調査していません
糟屋郡粕屋町411調査していません
遠賀郡芦屋町該当なし該当なし調査していません
遠賀郡水巻町14調査していません
遠賀郡岡垣町22調査していません
遠賀郡遠賀町11調査していません
鞍手郡小竹町該当なし該当なし調査していません
鞍手郡鞍手町該当なし該当なし調査していません
嘉穂郡桂川町14調査していません
朝倉郡筑前町該当なし該当なし調査していません
朝倉郡東峰村該当なし該当なし調査していません
三井郡大刀洗町該当なし該当なし調査していません
三潴郡大木町18調査していません
八女郡広川町該当なし該当なし調査していません
田川郡香春町該当なし該当なし調査していません
田川郡添田町該当なし該当なし調査していません
田川郡糸田町該当なし該当なし調査していません
田川郡川崎町該当なし該当なし調査していません
田川郡大任町該当なし該当なし調査していません
田川郡赤村該当なし該当なし調査していません
田川郡福智町該当なし該当なし調査していません
京都郡苅田町該当なし該当なし調査していません
京都郡みやこ町該当なし該当なし調査していません
築上郡吉富町該当なし該当なし調査していません
築上郡上毛町該当なし該当なし調査していません
築上郡築上町13調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市(区の合計)における情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
北九州市82792調査していません
福岡市58015,497調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。