事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 1,920 事業所、従業者数 54,238 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区261,865調査していません
大阪市福島区621,681調査していません
大阪市此花区626調査していません
大阪市西区1793,980調査していません
大阪市港区667調査していません
大阪市大正区616調査していません
大阪市天王寺区35364調査していません
大阪市浪速区351,311調査していません
大阪市西淀川区138調査していません
大阪市東淀川区1885調査していません
大阪市東成区161,018調査していません
大阪市生野区1137調査していません
大阪市旭区46調査していません
大阪市城東区14235調査していません
大阪市阿倍野区1596調査していません
大阪市住吉区11138調査していません
大阪市東住吉区957調査していません
大阪市西成区325調査していません
大阪市淀川区60473調査していません
大阪市鶴見区714調査していません
大阪市住之江区9255調査していません
大阪市平野区511調査していません
大阪市北区63114,780調査していません
大阪市中央区39425,698調査していません
堺市堺区16117調査していません
堺市中区1483調査していません
堺市東区18調査していません
堺市西区742調査していません
堺市南区228調査していません
堺市北区88調査していません
堺市美原区45調査していません
岸和田市8104調査していません
豊中市27139調査していません
池田市59調査していません
吹田市47292調査していません
泉大津市16調査していません
高槻市1470調査していません
貝塚市343調査していません
守口市1255調査していません
枚方市2157調査していません
茨木市2090調査していません
八尾市1498調査していません
泉佐野市1538調査していません
富田林市435調査していません
寝屋川市1076調査していません
河内長野市45調査していません
松原市439調査していません
大東市該当なし該当なし調査していません
和泉市928調査していません
箕面市1390調査していません
柏原市該当なし該当なし調査していません
羽曳野市35調査していません
門真市999調査していません
摂津市461調査していません
高石市313調査していません
藤井寺市512調査していません
東大阪市37175調査していません
泉南市該当なし該当なし調査していません
四條畷市410調査していません
交野市23調査していません
大阪狭山市25調査していません
阪南市11調査していません
三島郡島本町該当なし該当なし調査していません
豊能郡豊能町該当なし該当なし調査していません
豊能郡能勢町11調査していません
泉北郡忠岡町該当なし該当なし調査していません
泉南郡熊取町該当なし該当なし調査していません
泉南郡田尻町該当なし該当なし調査していません
泉南郡岬町18調査していません
南河内郡太子町該当なし該当なし調査していません
南河内郡河南町24調査していません
南河内郡千早赤阪村該当なし該当なし調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市1,56352,276調査していません
堺市52291調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。