福岡県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 11,417 事業所、従業者数 250,689 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	231	5,184	141,447
北九州市若松区	387	9,812	507,379
北九州市戸畑区	137	7,832	622,630
北九州市小倉北区	372	8,581	138,947
北九州市小倉南区	267	7,016	299,269
北九州市八幡東区	132	3,775	141,122
北九州市八幡西区	450	13,131	393,867
福岡市東区	398	8,035	217,665
福岡市博多区	708	9,922	198,869
福岡市中央区	276	3,629	190,879
福岡市南区	301	3,428	65,513
福岡市西区	147	3,883	115,526
福岡市城南区	69	448	3,478
福岡市早良区	157	1,158	12,029
大牟田市	252	7,468	294,106
久留米市	762	13,400	313,756
直方市	282	6,085	163,957
飯塚市	324	7,419	214,187
田川市	109	2,489	66,756
柳川市	298	3,372	52,352
八女市	395	4,636	107,383
筑後市	198	5,284	203,762
大川市	568	3,637	56,492
行橋市	144	4,518	109,005
豊前市	90	3,971	122,459
中間市	75	1,455	51,578
小郡市	43	1,669	62,647
筑紫野市	108	2,068	235,492
春日市	81	790	9,934
大野城市	287	3,863	80,605
宗像市	100	1,878	40,567
太宰府市	85	1,139	25,562
古賀市	168	8,552	252,600
福津市	78	1,632	27,527
うきは市	119	2,386	62,270
宮若市	101	11,385	1,205,117
嘉麻市	103	2,186	52,097
朝倉市	195	5,511	283,886
みやま市	126	1,960	35,970
糸島市	179	3,493	67,360
那珂川市	136	1,504	24,250
糟屋郡宇美町	180	2,598	57,371
糟屋郡篠栗町	50	842	27,805
糟屋郡志免町	130	1,567	31,674
糟屋郡須恵町	192	2,609	53,183
糟屋郡新宮町	106	3,998	105,835
糟屋郡久山町	36	2,310	69,164
糟屋郡粕屋町	119	3,144	50,990
遠賀郡芦屋町	23	251	4,914
遠賀郡水巻町	39	1,036	27,475
遠賀郡岡垣町	53	874	16,333
遠賀郡遠賀町	92	1,451	27,833
鞍手郡小竹町	43	1,073	31,952
鞍手郡鞍手町	104	3,006	103,713
嘉穂郡桂川町	24	626	17,863
朝倉郡筑前町	84	1,919	36,279
朝倉郡東峰村	38	207	1,916
三井郡大刀洗町	56	1,198	27,909
三潴郡大木町	76	1,024	13,020
八女郡広川町	101	2,546	66,769
田川郡香春町	37	473	10,374
田川郡添田町	24	218	845
田川郡糸田町	13	97	902
田川郡川崎町	22	252	6,961
田川郡大任町	9	112	2,508
田川郡赤村	6	25	242
田川郡福智町	52	858	14,318
京都郡苅田町	148	12,426	1,314,826
京都郡みやこ町	61	1,864	66,446
築上郡吉富町	16	829	30,606
築上郡上毛町	17	1,209	35,161
築上郡築上町	28	463	9,169

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	1,976	55,331	2,244,661
福岡市	2,056	30,503	803,959

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。