製造業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは E、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 412,617 事業所、従業者数は 8,803,643 人、売上（収入）金額は 330,126,702 百万円（経営組織の総数）。

製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	412,617	8,803,643	8,071,640	330,126,702
北海道	10,246	187,396	169,753	6,160,633
青森県	2,695	60,863	56,330	1,816,227
岩手県	3,483	90,009	84,524	2,642,879
宮城県	5,087	121,586	113,014	4,557,680
秋田県	3,127	64,599	59,664	1,358,762
山形県	4,515	103,624	95,798	2,907,664
福島県	6,379	164,260	153,869	4,953,402
茨城県	9,826	279,017	261,584	12,664,600
栃木県	8,064	211,289	197,474	8,525,688
群馬県	9,737	225,230	208,221	8,252,716
埼玉県	23,810	453,626	412,970	13,993,817
千葉県	10,411	237,440	220,405	12,595,747
東京都	38,766	561,902	493,325	14,880,088
神奈川県	17,326	438,054	407,345	17,325,829
新潟県	10,138	196,131	178,522	4,953,871
富山県	4,702	131,286	123,116	3,758,645
石川県	6,328	108,811	97,377	2,791,047
福井県	4,746	80,836	72,291	2,246,200
山梨県	4,091	77,913	71,149	2,781,065
長野県	9,766	215,969	198,571	6,325,265
岐阜県	12,132	219,331	198,312	5,923,198
静岡県	17,620	441,001	407,494	17,611,023
愛知県	32,549	908,754	848,463	47,601,055
三重県	6,789	207,911	196,156	10,749,354
滋賀県	5,143	165,973	157,235	7,850,756
京都府	11,992	180,810	159,598	5,752,489
大阪府	38,943	593,281	521,808	20,233,344
兵庫県	16,573	401,351	370,560	16,265,110
奈良県	4,228	70,496	62,114	1,848,460
和歌山県	3,526	60,800	54,567	2,501,777
鳥取県	1,467	34,804	32,505	812,057
島根県	2,099	44,821	41,333	1,213,867
岡山県	6,376	163,799	152,802	7,350,294
広島県	9,429	230,685	213,377	9,388,061
山口県	3,241	100,988	95,245	5,729,867
徳島県	2,327	52,660	48,298	1,865,744
香川県	3,783	77,328	70,361	2,690,873
愛媛県	4,529	91,837	83,161	3,962,772
高知県	2,090	27,621	23,879	593,518
福岡県	11,417	250,689	231,042	9,534,650
佐賀県	2,666	66,085	61,487	2,092,302
長崎県	3,556	62,362	56,331	1,737,158
熊本県	3,978	97,524	90,218	3,000,324
大分県	2,832	68,567	64,056	3,944,885
宮崎県	2,795	59,990	55,242	1,735,392
鹿児島県	4,529	82,126	73,084	2,110,297
沖縄県	2,765	32,208	27,610	536,252

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
製造業	総数	398,452	8,665,923	330,126,702	87,804	4,031
製造業	個人	93,558	248,576	1,130,783	1,215	458
製造業	会社	301,419	8,361,554	327,618,772	117,157	4,153
製造業	会社以外の法人	3,475	55,793	1,377,147	42,115	2,568
製造業	（別掲）外国の会社	43	786	5,947	84,964	9,912
製造業	（別掲）法人でない団体	378	2,636	35,887	12,504	1,208

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。