大阪府の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 38,943 事業所、従業者数 593,281 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	332	2,522	45,174
大阪市福島区	330	3,230	53,515
大阪市此花区	237	8,835	470,605
大阪市西区	731	7,056	142,467
大阪市港区	438	3,664	124,356
大阪市大正区	429	6,468	284,214
大阪市天王寺区	365	3,634	52,049
大阪市浪速区	289	6,299	124,562
大阪市西淀川区	926	15,606	422,725
大阪市東淀川区	328	5,898	188,824
大阪市東成区	921	8,458	140,806
大阪市生野区	1,621	13,072	250,896
大阪市旭区	263	2,599	35,283
大阪市城東区	718	7,377	149,692
大阪市阿倍野区	238	2,506	33,134
大阪市住吉区	191	1,508	16,866
大阪市東住吉区	620	5,685	72,749
大阪市西成区	484	5,273	144,752
大阪市淀川区	974	15,189	451,137
大阪市鶴見区	494	6,884	199,020
大阪市住之江区	403	9,300	345,322
大阪市平野区	1,636	16,292	277,161
大阪市北区	805	16,544	493,258
大阪市中央区	1,087	17,744	412,437
堺市堺区	718	20,152	1,103,762
堺市中区	463	7,024	150,837
堺市東区	115	1,924	42,999
堺市西区	473	13,859	1,989,209
堺市南区	194	2,766	44,862
堺市北区	310	4,058	175,107
堺市美原区	504	9,458	238,325
岸和田市	718	11,424	285,178
豊中市	1,182	14,162	339,899
池田市	112	9,156	1,545,467
吹田市	455	7,553	422,356
泉大津市	315	4,441	140,519
高槻市	401	12,284	411,128
貝塚市	427	7,848	244,950
守口市	825	7,925	152,107
枚方市	515	19,442	774,000
茨木市	430	11,086	335,508
八尾市	2,780	37,144	1,177,623
泉佐野市	470	7,371	277,699
富田林市	445	7,198	153,084
寝屋川市	511	8,922	192,173
河内長野市	212	3,753	106,878
松原市	666	8,316	177,383
大東市	747	13,461	493,341
和泉市	707	9,611	202,533
箕面市	129	2,065	48,338
柏原市	380	9,162	284,372
羽曳野市	423	5,431	137,910
門真市	677	20,839	966,069
摂津市	650	13,483	470,668
高石市	129	3,482	325,177
藤井寺市	187	2,211	43,416
東大阪市	5,564	63,105	1,324,766
泉南市	212	4,695	84,783
四條畷市	119	1,523	29,339
交野市	164	3,142	80,273
大阪狭山市	117	2,095	55,699
阪南市	108	1,585	29,503
三島郡島本町	33	1,723	77,100
豊能郡豊能町	24	221	1,545
豊能郡能勢町	48	698	7,726
泉北郡忠岡町	120	2,067	65,940
泉南郡熊取町	100	1,115	28,217
泉南郡田尻町	17	330	8,338
泉南郡岬町	33	507	5,726
南河内郡太子町	46	413	10,061
南河内郡河南町	65	752	14,853
南河内郡千早赤阪村	43	656	25,592

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	14,860	191,643	4,931,004
堺市	2,777	59,241	3,745,103

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。