事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「建設業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 27,254 事業所、従業者数 242,668 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の建設業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区3333,021調査していません
大阪市福島区2123,009調査していません
大阪市此花区2572,589調査していません
大阪市西区55810,727調査していません
大阪市港区3183,350調査していません
大阪市大正区2942,607調査していません
大阪市天王寺区1841,898調査していません
大阪市浪速区2634,535調査していません
大阪市西淀川区3643,636調査していません
大阪市東淀川区5103,405調査していません
大阪市東成区2272,209調査していません
大阪市生野区3231,699調査していません
大阪市旭区2411,461調査していません
大阪市城東区3843,164調査していません
大阪市阿倍野区2072,620調査していません
大阪市住吉区3932,393調査していません
大阪市東住吉区4452,501調査していません
大阪市西成区2421,862調査していません
大阪市淀川区78511,746調査していません
大阪市鶴見区3512,647調査していません
大阪市住之江区3292,961調査していません
大阪市平野区5903,834調査していません
大阪市北区87521,984調査していません
大阪市中央区93425,163調査していません
堺市堺区5275,224調査していません
堺市中区4763,431調査していません
堺市東区171905調査していません
堺市西区4583,836調査していません
堺市南区2841,730調査していません
堺市北区4483,087調査していません
堺市美原区2321,848調査していません
岸和田市6764,170調査していません
豊中市9587,563調査していません
池田市2691,419調査していません
吹田市8658,751調査していません
泉大津市1891,194調査していません
高槻市7975,270調査していません
貝塚市2971,476調査していません
守口市6053,699調査していません
枚方市8535,654調査していません
茨木市6825,113調査していません
八尾市7524,559調査していません
泉佐野市3041,803調査していません
富田林市2641,542調査していません
寝屋川市6563,945調査していません
河内長野市2061,010調査していません
松原市4382,742調査していません
大東市3652,238調査していません
和泉市4872,454調査していません
箕面市3422,323調査していません
柏原市182774調査していません
羽曳野市3742,018調査していません
門真市4683,380調査していません
摂津市4513,938調査していません
高石市1741,239調査していません
藤井寺市191972調査していません
東大阪市1,80011,338調査していません
泉南市170932調査していません
四條畷市177949調査していません
交野市2101,090調査していません
大阪狭山市138697調査していません
阪南市162719調査していません
三島郡島本町51227調査していません
豊能郡豊能町54219調査していません
豊能郡能勢町42164調査していません
泉北郡忠岡町51353調査していません
泉南郡熊取町123586調査していません
泉南郡田尻町24141調査していません
泉南郡岬町44274調査していません
南河内郡太子町53208調査していません
南河内郡河南町68321調査していません
南河内郡千早赤阪村27122調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における建設業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市9,619125,021調査していません
堺市2,59620,061調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。