事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

建設業大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは D、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 485,135 事業所、従業者数は 3,737,415 人、売上(収入)金額は 調査していません(経営組織の総数)。

原典は、この産業について事業所単位の売上(収入)金額を把握していません(原典の注記にある「ネットワーク型産業」にあたります)。このため売上(収入)金額の列はすべて「調査していません」になります。

建設業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人売上(収入)金額百万円
全国485,1353,737,4152,886,895調査していません
北海道21,256183,261145,151調査していません
青森県5,64250,70940,485調査していません
岩手県5,29248,01638,701調査していません
宮城県10,45896,92178,731調査していません
秋田県4,85737,90029,401調査していません
山形県5,74040,46930,255調査していません
福島県9,98779,38661,240調査していません
茨城県14,00484,04060,050調査していません
栃木県8,77654,68838,983調査していません
群馬県9,42456,30139,909調査していません
埼玉県25,560167,346123,891調査していません
千葉県20,004146,352111,289調査していません
東京都41,348484,543408,109調査していません
神奈川県28,997208,570158,346調査していません
新潟県12,32694,20673,723調査していません
富山県5,42038,52629,333調査していません
石川県5,80838,32728,435調査していません
福井県4,52131,69623,999調査していません
山梨県4,17024,63717,457調査していません
長野県10,67563,78946,237調査していません
岐阜県9,70860,27943,489調査していません
静岡県16,470102,70175,571調査していません
愛知県27,164217,282170,719調査していません
三重県7,42246,85734,198調査していません
滋賀県5,47230,55621,416調査していません
京都府8,58852,15937,086調査していません
大阪府27,254242,668194,409調査していません
兵庫県16,634110,27481,253調査していません
奈良県3,57421,13414,982調査していません
和歌山県4,23524,95217,608調査していません
鳥取県2,21717,46713,615調査していません
島根県3,39026,15520,111調査していません
岡山県8,25359,98445,221調査していません
広島県11,37087,57968,290調査していません
山口県5,96144,05533,931調査していません
徳島県3,22620,97214,806調査していません
香川県4,26131,48523,883調査していません
愛媛県5,92542,05431,235調査していません
高知県2,89422,18216,802調査していません
福岡県19,769157,435123,187調査していません
佐賀県3,37626,65520,617調査していません
長崎県5,50240,65831,082調査していません
熊本県7,35153,54639,783調査していません
大分県4,89938,39029,495調査していません
宮崎県4,86034,15324,973調査していません
鹿児島県6,44250,96738,228調査していません
沖縄県4,65345,13337,180調査していません

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上(収入)金額

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
建設業総数462,1583,563,179調査していません調査していません調査していません
建設業個人107,248242,045調査していません調査していません調査していません
建設業会社353,9353,314,718調査していません調査していません調査していません
建設業会社以外の法人9756,416調査していません調査していません調査していません
建設業(別掲)外国の会社8818調査していません調査していません調査していません
建設業(別掲)法人でない団体48226調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。