事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 8,607 事業所、従業者数 31,235 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別のサービス業(政治・経済・文化団体,宗教)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区73316調査していません
大阪市福島区83260調査していません
大阪市此花区66154調査していません
大阪市西区198815調査していません
大阪市港区78245調査していません
大阪市大正区54183調査していません
大阪市天王寺区3161,687調査していません
大阪市浪速区106406調査していません
大阪市西淀川区66172調査していません
大阪市東淀川区131329調査していません
大阪市東成区121303調査していません
大阪市生野区189467調査していません
大阪市旭区88227調査していません
大阪市城東区116374調査していません
大阪市阿倍野区141472調査していません
大阪市住吉区129411調査していません
大阪市東住吉区165478調査していません
大阪市西成区101332調査していません
大阪市淀川区202607調査していません
大阪市鶴見区65593調査していません
大阪市住之江区90341調査していません
大阪市平野区118339調査していません
大阪市北区4551,953調査していません
大阪市中央区7284,079調査していません
堺市堺区2591,006調査していません
堺市中区62169調査していません
堺市東区40126調査していません
堺市西区88438調査していません
堺市南区49162調査していません
堺市北区72265調査していません
堺市美原区47137調査していません
岸和田市177455調査していません
豊中市232775調査していません
池田市102365調査していません
吹田市1901,248調査していません
泉大津市67191調査していません
高槻市239850調査していません
貝塚市83226調査していません
守口市110309調査していません
枚方市205674調査していません
茨木市212720調査していません
八尾市258776調査していません
泉佐野市97350調査していません
富田林市115641調査していません
寝屋川市116382調査していません
河内長野市78354調査していません
松原市107281調査していません
大東市88225調査していません
和泉市143307調査していません
箕面市104273調査していません
柏原市74214調査していません
羽曳野市97275調査していません
門真市89302調査していません
摂津市52151調査していません
高石市3982調査していません
藤井寺市65196調査していません
東大阪市4811,305調査していません
泉南市65176調査していません
四條畷市47123調査していません
交野市51194調査していません
大阪狭山市3192調査していません
阪南市49131調査していません
三島郡島本町2050調査していません
豊能郡豊能町2650調査していません
豊能郡能勢町67203調査していません
泉北郡忠岡町1242調査していません
泉南郡熊取町2357調査していません
泉南郡田尻町1275調査していません
泉南郡岬町2667調査していません
南河内郡太子町18104調査していません
南河内郡河南町3148調査していません
南河内郡千早赤阪村1350調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)におけるサービス業(政治・経済・文化団体,宗教)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市3,87915,543調査していません
堺市6172,303調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。