鹿児島県の市区町村別「不動産業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。鹿児島県全体では民営事業所数 2,683 事業所、従業者数 8,686 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

鹿児島県の市区町村別の不動産業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
鹿児島市	1,643	5,484
鹿屋市	102	322
枕崎市	16	41
阿久根市	27	110
出水市	65	211
指宿市	40	72
西之表市	18	35
垂水市	8	11
薩摩川内市	93	292
日置市	38	131
曽於市	12	23
霧島市	161	667
いちき串木野市	30	62
南さつま市	18	84
志布志市	24	79
奄美市	105	340
南九州市	19	62
伊佐市	13	27
姶良市	76	204
鹿児島郡三島村	該当なし	該当なし
鹿児島郡十島村	該当なし	該当なし
薩摩郡さつま町	26	47
出水郡長島町	5	16
姶良郡湧水町	6	7
曽於郡大崎町	5	10
肝属郡東串良町	2	3
肝属郡錦江町	1	1
肝属郡南大隅町	5	7
肝属郡肝付町	5	7
熊毛郡中種子町	2	6
熊毛郡南種子町	2	4
熊毛郡屋久島町	11	19
大島郡大和村	1	3
大島郡宇検村	1	3
大島郡瀬戸内町	18	26
大島郡龍郷町	2	6
大島郡喜界町	3	5
大島郡徳之島町	44	182
大島郡天城町	2	17
大島郡伊仙町	2	5
大島郡和泊町	15	34
大島郡知名町	15	17
大島郡与論町	2	4

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。