事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大島郡瀬戸内町

鹿児島県・団体コード 46525・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 510 事業所、従業者数は 2,858 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5102,8581,4821,3762,0532,877
農林漁業1523418153209243
農業,林業6342591634
農業51789717
林業11717該当なし917
漁業920015644193209
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業920015644193209
非農林漁業(S 公務を除く)4952,6241,3011,3231,8442,634
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3738032357271380
総合工事業2029726037221297
職別工事業(設備工事業を除く)8514383451
設備工事業93220121632
製造業2921412589125216
食料品製造業127440343074
飲料・たばこ・飼料製造業24227152742
繊維工業151445
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業232125
石油製品・石炭製品製造業198169
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業76334294563
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業21064610
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業165156
その他の製造業122該当なし該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業153245
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)153245
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業153245
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業211309436101130
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2262062126
道路貨物運送業118160216881
水運業41293412
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業353225
郵便業(信書便事業を含む)162466
卸売業,小売業134539237302351539
卸売業114319242443
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業62713141527
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業264216
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業31028810
小売業123496218278327496
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業813211313
飲食料品小売業7026390173168263
機械器具小売業7282081828
その他の小売業3719110685138191
無店舗小売業11該当なし1該当なし1
金融業,保険業42514112525
銀行業194599
協同組織金融業213851313
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)132133
不動産業,物品賃貸業234027131440
不動産業1826179626
不動産取引業3321該当なし3
不動産賃貸業・管理業1523158623
物品賃貸業514104814
物品賃貸業514104814
学術研究,専門・技術サービス業11272071727
学術・開発研究機関312841212
専門サービス業(他に分類されないもの)354115
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)51082410
宿泊業,飲食サービス業10628610518197289
宿泊業268033472082
宿泊業268033472082
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業802067213477207
飲食店751846811661185
持ち帰り・配達飲食サービス業5224181622
生活関連サービス業,娯楽業54106545233106
洗濯・理容・美容・浴場業35481830748
その他の生活関連サービス業72615111026
娯楽業123221111632
教育,学習支援業83120112632
教育,学習支援業(学校教育)18該当なし888
学校教育18該当なし888
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7232031824
その他の教育,学習支援業7232031824
医療,福祉30706198508678708
医療業1230486218294306
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業18402112290384402
複合サービス事業165221314652
複合サービス事業(郵便局)165221314652
郵便局165221314652
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)218360235685
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)817891518
政治・経済・文化団体510551011
宗教373457
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)136652144167
廃棄物処理業3231671623
自動車整備業5141041015
機械等修理業(別掲を除く)254125
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業3242221324
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5002,762調査していません調査していません調査していません
農林漁業152344,32430,8841,905
非農林漁業(S 公務を除く)4852,528調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし37380調査していません調査していません調査していません
製造業292142,3468,3801,102
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業15調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし21130調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1335366,5554,9661,230
金融業,保険業 事業所別の売上なし425調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23402961,286740
学術研究,専門・技術サービス業112768844450
宿泊業,飲食サービス業104279613596233
生活関連サービス業,娯楽業541065681,071604
教育,学習支援業729調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6211121,860520
医療,福祉276283,81914,687618
複合サービス事業1652調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1652調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)1877調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし511調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)13663642,796551

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5002,762調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人284632調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1751,402調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人41728調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体420調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数152344,32430,8841,905
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社13203秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人231秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4852,528調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人284632調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1621,199調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人39697調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体420調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。