事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大島郡天城町

鹿児島県・団体コード 46531・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 275 事業所、従業者数は 1,564 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2751,5648137511,0811,569
農林漁業6342592134
農業,林業6342592134
農業6342592134
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2691,5307887421,0601,535
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3225421638167254
総合工事業2723320033158233
職別工事業(設備工事業を除く)111該当なし該当なし1
設備工事業420155920
製造業19119794071119
食料品製造業67344294973
飲料・たばこ・飼料製造業41495514
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)198149
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業12該当なし212
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4141311014
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業1211該当なし2
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業254125
電気・ガス・熱供給・水道業21212該当なし1216
電気業21212該当なし1216
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業133該当なし23
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)133該当なし23
情報サービス業133該当なし23
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業10106772992106
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業111該当なし11
道路貨物運送業64836124048
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業35740175157
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業79298133165186297
卸売業113018121630
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業61275412
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業21183711
機械器具卸売業122該当なし12
その他の卸売業251445
小売業68268115153170267
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業71019210
飲食料品小売業26106386869106
機械器具小売業8282081728
その他の小売業26120566478119
無店舗小売業14該当なし444
金融業,保険業315871515
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業212751212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)131233
不動産業,物品賃貸業42512131425
不動産業217107617
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業217107617
物品賃貸業282688
物品賃貸業282688
学術研究,専門・技術サービス業496339
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)385338
宿泊業,飲食サービス業37138409866138
宿泊業63410242134
宿泊業63410242134
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業31104307445104
飲食店29100307045100
持ち帰り・配達飲食サービス業24該当なし4該当なし4
生活関連サービス業,娯楽業286929402669
洗濯・理容・美容・浴場業2127918427
その他の生活関連サービス業43114171331
娯楽業31165911
教育,学習支援業35935245559
教育,学習支援業(学校教育)25734235557
学校教育25734235557
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1211該当なし2
その他の教育,学習支援業1211該当なし2
医療,福祉2027953226264280
医療業6306242231
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1424947202242249
複合サービス事業118136454181
複合サービス事業(郵便局)6299201929
郵便局6299201929
複合サービス事業(協同組合)55227252252
協同組合(他に分類されないもの)55227252252
サービス業(他に分類されないもの)166349144664
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)518991718
政治・経済・文化団体414771314
宗教142244
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11454052946
廃棄物処理業21284712
自動車整備業512111612
機械等修理業(別掲を除く)31111該当なし611
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業11010該当なし1011
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2581,523調査していません調査していません調査していません
農林漁業6341963,913815
非農林漁業(S 公務を除く)2521,489調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし32254調査していません調査していません調査していません
製造業181175243,272623
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし212調査していません調査していません調査していません
情報通信業13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)13秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10106調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業762953,2864,4401,133
金融業,保険業 事業所別の売上なし315調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4251634,064650
学術研究,専門・技術サービス業4938946420
宿泊業,飲食サービス業321253371,053269
生活関連サービス業,娯楽業255957237118
教育,学習支援業359調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし257調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12秘匿秘匿秘匿
医療,福祉192791,2797,524490
複合サービス事業1181調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし629調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5522676
サービス業(他に分類されないもの)1250調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)10442382,646700

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2581,523調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人107269調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社117830調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人34424調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6341963,913815
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社416秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人218秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2521,489調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人107269調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社113814調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人32406調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。