事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

肝属郡錦江町

鹿児島県・団体コード 46490・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 313 事業所、従業者数は 2,289 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3132,2891,1571,1321,7472,322
農林漁業2526718186214268
農業,林業2323816771191239
農業2122916267183230
林業295489
漁業22914152329
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業22914152329
非農林漁業(S 公務を除く)2882,0229761,0461,5332,054
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2724721730194247
総合工事業1621919524180219
職別工事業(設備工事業を除く)51073310
設備工事業6181531118
製造業2518413351101187
食料品製造業53217152132
飲料・たばこ・飼料製造業10107822547110
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)287188
家具・装備品製造業2181261618
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業166該当なし36
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業185368
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし1
その他の製造業1211該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業199該当なし該当なし9
電気業199該当なし該当なし9
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3252232025
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業187178
道路貨物運送業2171521317
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業97438198240290439
卸売業176336272263
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業617710517
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業31064710
機械器具卸売業31367613
その他の卸売業523176423
小売業80375162213268376
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61028210
飲食料品小売業2920162139157201
機械器具小売業1023167822
その他の小売業33135825395136
無店舗小売業26該当なし667
金融業,保険業43014163030
銀行業110461010
協同組織金融業32010102020
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業11該当なし1該当なし1
不動産業11該当なし1該当なし1
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業11該当なし1該当なし1
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業41073713
学術・開発研究機関255該当なし58
専門サービス業(他に分類されないもの)1211該当なし2
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)131223
宿泊業,飲食サービス業228840484189
宿泊業313112513
宿泊業313112513
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業197539363676
飲食店166031292561
持ち帰り・配達飲食サービス業315871115
生活関連サービス業,娯楽業308333504483
洗濯・理容・美容・浴場業246017432860
その他の生活関連サービス業4191361519
娯楽業243114
教育,学習支援業5453424045
教育,学習支援業(学校教育)2423394042
学校教育2423394042
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)33該当なし3該当なし3
その他の教育,学習支援業33該当なし3該当なし3
医療,福祉35708208500654733
医療業1635199252325377
保健衛生122該当なし22
社会保険・社会福祉・介護事業18355107248327354
複合サービス事業86234285662
複合サービス事業(郵便局)6231581823
郵便局6231581823
複合サービス事業(協同組合)23919203839
協同組合(他に分類されないもの)23919203839
サービス業(他に分類されないもの)269258345691
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)11249151724
政治・経済・文化団体6164121416
宗教585338
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)156849193967
廃棄物処理業2221751621
自動車整備業10302371130
機械等修理業(別掲を除く)164236
職業紹介・労働者派遣業154155
その他の事業サービス業151445
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3062,181調査していません調査していません調査していません
農林漁業231797,30733,2144,105
非農林漁業(S 公務を除く)2832,002調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし27247調査していません調査していません調査していません
製造業251842,72510,9011,481
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし19調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし325調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業964295,7936,0351,350
金融業,保険業 事業所別の売上なし430調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業11秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業41068917,2366,608
宿泊業,飲食サービス業22882271,136291
生活関連サービス業,娯楽業3083259862312
教育,学習支援業444調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし242調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22秘匿秘匿秘匿
医療,福祉357084,34913,180618
複合サービス事業862調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし623調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)239秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2382調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし919調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14633612,577573

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3062,181調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人138344調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社113996調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人55841調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体418調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数231797,30733,2144,105
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社181663,11717,3171,878
農林漁業会社以外の法人5134,190104,75234,917
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体14秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2832,002調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人138344調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社95830調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人50828調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体314調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。