不動産業大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは K1、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 344,597 事業所、従業者数は 1,337,217 人。

不動産業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	344,597	1,337,217	806,843
北海道	13,839	48,846	29,004
青森県	2,682	6,894	3,255
岩手県	3,323	8,454	3,435
宮城県	5,903	22,131	12,843
秋田県	1,435	4,068	2,080
山形県	2,212	5,999	2,587
福島県	4,314	11,585	5,322
茨城県	5,181	15,785	8,356
栃木県	4,326	13,045	6,451
群馬県	4,925	13,300	6,202
埼玉県	16,182	59,812	34,809
千葉県	11,813	46,438	28,261
東京都	61,341	348,514	248,826
神奈川県	27,156	100,607	58,771
新潟県	4,261	12,534	6,415
富山県	1,852	6,662	3,957
石川県	2,546	7,905	4,123
福井県	1,215	4,000	1,939
山梨県	2,284	5,608	2,377
長野県	6,117	15,867	7,142
岐阜県	4,343	12,404	5,702
静岡県	9,742	29,360	15,416
愛知県	18,509	72,640	43,949
三重県	3,257	11,212	6,362
滋賀県	2,857	9,255	5,011
京都府	8,154	28,145	15,390
大阪府	34,275	144,370	88,502
兵庫県	13,603	51,228	29,691
奈良県	2,937	9,176	4,481
和歌山県	2,531	7,455	3,807
鳥取県	1,059	2,973	1,458
島根県	1,365	4,231	2,264
岡山県	4,795	14,967	7,500
広島県	8,809	28,850	15,078
山口県	2,708	8,219	4,323
徳島県	2,062	5,515	2,415
香川県	2,691	8,694	4,755
愛媛県	3,105	9,149	4,699
高知県	1,280	3,968	2,021
福岡県	12,962	55,089	35,543
佐賀県	1,414	3,725	1,744
長崎県	3,156	9,455	4,975
熊本県	3,861	12,362	6,580
大分県	2,597	7,559	3,903
宮崎県	1,705	5,084	2,572
鹿児島県	2,683	8,686	4,763
沖縄県	5,230	15,392	7,784

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。