事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

いちき串木野市

鹿児島県・団体コード 46219・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,247 事業所、従業者数は 10,214 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,24710,2145,3644,8468,44010,315
農林漁業2230125150269340
農業,林業131389741120139
農業111177839105118
林業2211921521
漁業91631549149201
漁業(水産養殖業を除く)91631549149201
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,2259,9135,1134,7968,1719,975
鉱業,採石業,砂利採取業11616該当なし1316
鉱業,採石業,砂利採取業11616該当なし1316
建設業130767628139507770
総合工事業6647639284330478
職別工事業(設備工事業を除く)341531262789156
設備工事業301381102888136
製造業1072,4681,5529162,2742,491
食料品製造業401,5518776741,4831,551
飲料・たばこ・飼料製造業12311201110289311
繊維工業296329
木材・木製品製造業(家具を除く)2231852123
家具・装備品製造業7211561021
パルプ・紙・紙加工品製造業21037610
印刷・同関連業362436
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業295469
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業7686085468
鉄鋼業1292632529
非鉄金属製造業11179918115125
金属製品製造業84229132242
はん用機械器具製造業197279
生産用機械器具製造業31275712
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業193662793108
電気機械器具製造業3241862124
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業511910217106119
その他の製造業715114415
電気・ガス・熱供給・水道業599該当なし711
電気業422該当なし該当なし4
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業177該当なし77
情報通信業31091710
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)31091710
情報サービス業31091710
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2741735760381428
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2302912830
道路貨物運送業1622519035203229
水運業2353233235
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業4827577889
運輸に附帯するサービス業34531144045
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3221,7257799461,2471,734
卸売業57293188105194292
各種商品卸売業186278
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業25147945393147
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業115438164153
機械器具卸売業71284412
その他の卸売業127141304971
小売業2651,4325918411,0531,442
各種商品小売業1386323838
織物・衣服・身の回り品小売業133611252036
飲食料品小売業90656202454546656
機械器具小売業461681135586168
その他の小売業107510244266349511
無店舗小売業8241591433
金融業,保険業211464696135146
銀行業23012183030
協同組織金融業72913122929
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)128721667687
不動産業,物品賃貸業379553424795
不動産業306232302262
不動産取引業9221391022
不動産賃貸業・管理業214019211240
物品賃貸業73321122533
物品賃貸業73321122533
学術研究,専門・技術サービス業30110723875110
学術・開発研究機関1191811919
専門サービス業(他に分類されないもの)113118132031
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)186036243660
宿泊業,飲食サービス業131707248459543691
宿泊業73519162735
宿泊業73519162735
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業124672229443516656
飲食店101544202342403543
持ち帰り・配達飲食サービス業2312827101113113
生活関連サービス業,娯楽業136517235282367517
洗濯・理容・美容・浴場業101334129205209334
その他の生活関連サービス業145120313951
娯楽業211328646119132
教育,学習支援業36322139183283328
教育,学習支援業(学校教育)7241104137240244
学校教育7241104137240244
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)298135464384
その他の教育,学習支援業298135464384
医療,福祉1282,0386191,4191,8652,061
医療業681,0383227169061,051
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業601,0002977039591,010
複合サービス事業141408951138140
複合サービス事業(郵便局)119567289395
郵便局119567289395
複合サービス事業(協同組合)34522234545
協同組合(他に分類されないもの)34522234545
サービス業(他に分類されないもの)97426262164282427
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)36113516282113
政治・経済・文化団体175126253651
宗教196225374662
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)61313211102200314
廃棄物処理業87153185772
自動車整備業255737201457
機械等修理業(別掲を除く)12282261128
職業紹介・労働者派遣業120137720
その他の事業サービス業111318348107131
その他のサービス業463346

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,1959,895調査していません調査していません調査していません
農林漁業213009,93747,3173,312
非農林漁業(S 公務を除く)1,1749,595調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業116秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし128764調査していません調査していません調査していません
製造業1072,46880,36777,2763,291
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし59調査していません調査していません調査していません
情報通信業310調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)310591,972592
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし26386調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3091,63129,8559,9521,917
金融業,保険業 事業所別の売上なし21146調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業37957322,092872
学術研究,専門・技術サービス業291076402,287622
宿泊業,飲食サービス業1236482,0271,843350
生活関連サービス業,娯楽業1334904,7673,639991
教育,学習支援業34316調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7241調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)27752911,163393
医療,福祉1221,98212,62710,523640
複合サービス事業14140調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1195調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3452899,621641
サービス業(他に分類されないもの)82387調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2899調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)542882,3724,475885

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,1959,895調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5191,198調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5326,323調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1442,374調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1752調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数213009,93747,3173,312
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社20250秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人150秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,1749,595調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5191,198調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5126,073調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1432,324調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1752調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。